時短・残業ゼロ… 自分働き方改革で自由時間増やそう2020年の法改正(4)

健康な男性を念頭に、画一的な雇用契約を結び、長く働かせることを前提としていた会社のシステムがもう寿命を迎えようとしています。今後必要なのは多様性に対応しつつ、生産性を今よりも上げていく工夫です。

誰だって介護や出産・育児で休むことになるかもしれません。独身者でも親の介護の問題が生じ得ます。わが家は先日、子どもが1週間入院して大騒ぎでした。子どものために急に仕事を休む社員がいたとき、会社は組織として対応できるでしょうか。

ある人が同僚と同じアウトプットを短い時間で実現できたとき、「残業せずに短時間で高い成果を上げている」と評価できているでしょうか。まさか「残業をしないで楽しているヤツだ」なんて低評価をしてはいないでしょうか。

同一労働同一賃金の対応、有給休暇の取得奨励だけが働き方改革ではありません。経営者と管理職は本質的なところで、この問題と向き合ってほしいと思います。

労働時間を減らしどう働くか、真剣に考えよう

さて、個人のお金の問題と働き方改革はどうつながっていくでしょうか。

まず基本的には、労働時間を短くしつつアウトプットは従前と同様の成果を求められるようになるでしょう。残業代を目当てにダラダラやっていた仕事が、残業時間の制限により許されなくなります。

一方で、時短勤務ながらフルタイムの人と同じ業務量の仕事をがんばっていた社員や、定時退社で子どものお迎えをしていた残業ゼロの社員にとっては、「昼間、たばこ休憩をダラダラ取って残業代をもらっている人はずるい」というような不公平感が解消されるかもしれません。

ある外資系企業で2019年夏、「自分に課せられた業務はそのままで、効率的に働けるなら、週休3日もOK」というチャレンジが行われました。給料は変わらないので、生産性を高めることがそのまま自由時間の増加に直結する取り組みです。社員の多くが生産性の向上に取り組み、業務時間が大きく減少したそうです。

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