時短・残業ゼロ… 自分働き方改革で自由時間増やそう2020年の法改正(4)

写真はイメージ=123RF
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2020年はライフスタイルやマネーに関するいろんな法改正が予定されています。そのうちのいくつかは、2020年代あるいはそれ以降の私たちの生活を変えていくことになるかもしれません。

今月のマネーハックは「2020年の法改正」をテーマとしてきました。最後となる今週は「働き方改革」を取り上げます。

働き方改革、本番はこれから

働き方改革というと使い古された言葉のように思えてくるかもしれませんが、実はこれからが本番です。働き方改革に関するいくつかの制度変更は、2020年4月1日のスタートだからです。

年次有給休暇の確実な取得や勤務間インターバル制度の普及などは、2019年4月から始まっています。大企業における時間外労働の上限規制についても同じです。

そして中小企業でも、時間外労働の上限規制が2020年4月からスタートします。また非正規雇用労働者と正社員の間の待遇差解消については、大企業だとこの4月、中小企業でも2021年4月から始まります。

大企業では同一労働同一賃金の課題などが賃金・賞与・諸手当の3点を中心に整理されつつあり、徐々に改善が進んでいます。これから重要になるのは、日本の雇用の7割を占めるとされる中小企業や小規模事業者での取り組みです。

働き方改革はここからが本番といえるかもしれません。

発想を転換、画一的長時間労働から脱却

働き方改革は2つの立場で考えてみる必要があります。個人と企業の立場です。

本連載は個人向けですから、経営者向けのメッセージは本旨ではありません。しかし、このテーマは個人(社員)だけで解決できない問題でもあります。

というのは、働かせる企業の側、管理職の意識改革が伴わないと、どんな働き方改革も実現できるものではないからです。

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