首都圏から遠隔ワークでOK 地方が招く転職人材とはエグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

首都圏に住んだまま、地方企業で働く選択肢が広がってきた(写真はイメージ)=PIXTA
首都圏に住んだまま、地方企業で働く選択肢が広がってきた(写真はイメージ)=PIXTA

地方では首都圏でビジネス経験を積んだ人材へのニーズが多く、私も転職エージェントとして多くのご相談をいただいています。実際に転職事例も生まれています。そして、「正社員として迎える」だけではなく、「週に数日出社、あるいはリモートで働いてもらう」という雇用形態を受け入れる傾向が強くなっています。

では、「首都圏から人材を呼び寄せたい」というニーズにはどんな背景があるのでしょうか。そこにはいくつかのパターンがあります。

●事業拡大・海外展開を図る優良企業が戦略策定、推進できる人を求める

地方の老舗優良企業や成長企業が全国、あるいは海外にマーケットを広げようとする際、既存社員には知見やノウハウがないため、外部からの採用を行います。特にウェブマーケティングの知見を持つ人が求められています。

●事業承継にあたり、「次世代経営陣」を求める

地方企業でも経営者の高齢化に伴い、事業承継の問題が深刻化しています。実子や親族、あるいは社員から登用して事業承継を行うわけですが、それを機に高齢化した経営陣を刷新するケースが多数あります。

こうした2代目・3代目社長は、大都市圏で企業に勤務した経験を持つ人が多く、新しいビジネスモデルや経営手法を導入するのに意欲的。その「変革のパートナー」となる人は、やはり同じように大都市圏でビジネス経験を積んだ人が適任、と考えるわけです。

●IPOを目指し、組織体制を整備する人材を求める

資金調達の手段としてIPO(新規株式上場)を検討している企業が、それに向けての組織整備を担う管理部門人材を求めるケースも見られます。

いずれのケースにしても、業種・規模はさまざま。一例を挙げるなら、ニッチマーケットで高い世界シェアを獲得しているメーカー、地方の人材流動を促進するため新しい仕組みを仕掛けている人材サービス企業、インバウンド需要に合わせた工夫を凝らしたサービスを提供しているホテルや旅館など観光関連企業、電子商取引(EC)サイトで地場の名産品の売り上げを伸ばしている食品関連企業、先進的な経営をしている医療・福祉関連企業などがあります。

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