格安スマホの今 安さ追求から独自機能重視に進化佐野正弘のモバイル最前線

MVNOにも及んでいる法改正の影響

もう一つ、MVNOに影響しているのが、2019年10月に実施された電気通信事業法の改正である。この改正によって、携帯電話会社には通信料金と端末代金を明確に分離した「分離プラン」が義務化されたほか、スマホの値引き上限を2万円に制限されるなど、端末の値引きや契約を長期間拘束する割引などに大幅な規制が加えられている。

だが実はこの改正法の影響を受けるのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の携帯電話大手3社だけではない。自ら携帯電話や全国規模の無線のブロードバンドサービスのネットワークを構築している企業は全て規制対象となるため、MVNO最大手ながら新規の携帯電話事業者でもある「楽天モバイル」も規制対象だし、「UQ mobile」を展開しているUQコミュニケーションズも、WiMAX2+方式を用いた全国BWA(広域無線アクセス)サービス事業者なので規制対象だ。

MVNO最大手の楽天モバイルも、自らネットワークを敷設する携帯電話会社となったことから改正電気通信事業法による規制の対象となる

またそれらのグループ企業も規制対象となるため、KDDI系の企業が提供する「BIGLOBEモバイル」、ソフトバンク系の「LINEモバイル」、そしてNTTドコモの兄弟会社であるNTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」も規制の影響を受けることとなる。

また携帯電話大手の系列でなくても、モバイル通信サービスの総契約数の0.7%を超える加入者を獲得した企業も規制対象になる。0.7%というのはおおよそ100万契約であり、現在はインターネットイニシアティブの「IIJmio」や、オプテージの「mineo」といったMVNOの大手がそれに該当する。

NTTレゾナントのスマートフォン販売サイト「goo Simseller」は、これまでOCNモバイルONEとのセット販売による端末の大幅値引きで人気を博してきた。だが法規制の影響で「1円」で販売できる端末も、元々の価格が2万円を切るものに限定されている

これらのMVNOのサービスは、分離プランの義務化や端末の値引き、いわゆる「2年縛り」の違約金、そして長期契約割引などに大幅な規制が加えられている。このうち特に影響が大きいのは、端末値引きであろう。楽天モバイルやOCNモバイルONEなどは、これまで自社、あるいは傘下企業を通じて通信回線とのセットによるスマホの大幅値引きを武器に、多くの契約を獲得してきた。だが現在は法改正による規制対象となっているため、値引き額も大幅に抑えられている。

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