変わるNISA・iDeCoを活用 「老後2000万円」備える2020年の法改正(2)

写真はイメージ=123RF
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今の国会ではマネーに関するいろんな改正法案が提出、審議される予定です。また今年、施行されるものもあります。もしかすると、これらの改正は今後、社会を大きく変化させるかもしれません。

今月のマネーハックのテーマは「2020年の法改正」で、個人のライフプラン、マネープランに影響を及ぼす法律関係の動きを紹介しつつ、どう乗りこなすか考えています。今週は私的年金に関する法改正を取り上げます。

iDeCo、企業型確定拠出年金との併用可へ

公的年金以外の老後資産形成として、私的年金があります。私的年金は、企業年金(会社が拠出。退職金制度も含めると多くの企業が設けている)と、個人年金(個人が加入)に分けることができます。

このうち確定拠出年金(DC)制度には、会社が拠出する企業型DCと、個人が任意加入する個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。

iDeCoについては、以前の法改正で規制緩和が実現し、2017年1月から公務員や企業年金のある会社員も加入できるようになりました。この3年で加入者数は約5倍にも増えており、昨年末の時点で147万人近くに達しています。

しかし現在は企業型DCとの同時加入には制限があり、企業型DCに加入する723万人もの会社員はiDeCo加入がほほできていません。

今の通常国会で法改正されれば、企業型DCに入っていても月2万円までの範囲でiDeCoに拠出できるようになる予定です。

ただし企業型DCには月5.5万円の限度額があり、会社が払う掛け金が優先されます。もし、会社が月3.5万円以上拠出している場合、個人は残り枠内での支払いに制限されます(確定給付型の企業年金もある場合は合計の限度額が月2.75万円、iDeCoの限度額が月1.2万円となる予定)。

ちょっと制限はつくものの、iDeCoの加入対象が現役世代において大きく広がることになります。

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