セクハラ・介護… 「移民」も直面する日本の社会問題国士舘大学 社会学 鈴木江理子(4)

ナショナルジオグラフィック日本版

国士舘大学にある鈴木江理子さん(右)の研究室で日本の「移民」について聞く川端裕人さん。
文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の「『研究室』に行ってみた」は、知の最先端をゆく人物を通して、世界の不思議や課題にふれる人気コラム。今回転載するシリーズのテーマは日本の「移民」。U22世代が新しい社会を築くためのヒントに満ちています。同じ時代、同じ社会を共に生きるという視点を通して、一人ひとりの人間の見え方が変わるかもしれません。

◇  ◇  ◇

「今更きけない」レベルの基本的なことを、鈴木さんに教えてもらった。

旧植民地出身のオールドタイマーから、今、問題になっている「留学」「研修」「技能実習」、そして、「特定技能」についても駆け足で見た。

では、現時点で、鈴木さんが問題視しているのはどんな部分なのだろうか。

国士舘大学教授の鈴木江理子さん。移民政策、労働政策、人口政策などを専門とする社会学者だ。

「政府は、特定技能の制度についても『移民政策ではない』と言い続けています。労働力はほしいけど、怪我したら帰ってください、病気になったら帰ってください、年をとったら帰ってくださいと。労働力としての有用性のみが評価されるわけです。その点では、『特定技能』の制度も『技能実習』と同じです。家族を呼べないのも同じですし」

なぜ政府が「移民政策ではない」ことにひたすらこだわるのか、直接の理由を語ったことがないため、よくわからない。ただ確実に言えるのは、技能実習から特定技能へと移行すると、最長で10年もの期間、日本で、単身、働き続けることになり、その間、日本で出会った相手と家族形成したいと願う若者もかなり出てくるだろうということだ。いや、たとえ5年きっかりであってもそうだろう。やはり実質的な「移民」受け入れにつながっていくのではないだろうか。

「実は、母国に家族を置いておけというのは、つまり、結局賃金も安く抑えることが可能になるということなんです。家族を呼べば、家族が暮らせるだけの賃金が必要になるので。私は家族が暮らせることはかなり大切なことだと思っています。途上国から来た人が、それも単身でしか働けないっていう状況を続けたら、その産業もそういった労働者に依存しつづけることになりますよね。一方で、日本で家族を養えるような環境なら、日本人もそこに戻ってくるかもしれません」

現状では、日本で家族形成をする「日本人」はとうてい働けない労働条件を容認してしまっているわけで、ならば、外国人労働者が家族を呼び寄せても暮らしていけるだけの待遇を実現すれば、それはそのまま「日本人も働ける」場所になっていくはずだ。実は外国人労働者をめぐる議論は、そのまま日本人労働者の問題と直結していることが多い。

それでも、制度は動き始め、また以前にもまして「外国人材の活用」が叫ばれる。

日本人がその労働条件では働けない職場に、かつてはバックドアから、昭和から平成への元号の変わり目からはサイドドアから、そして、令和の今はフロントドアからも人を受け入れつつ、そうこうするうちに、ずいぶん「外国人」はぼくたちの社会に増え、様々なサービスを支えてくれるようになった。

「今回、法律が変わって、今後、5年間で約35万人、つまり、毎年平均7万人受け入れるっていうことで、みんな大騒ぎしています。でも、私たちからしてみると、ここ数年、毎年、10万人、20万人と増えてきたじゃないかと思います。技能実習生だったり、留学生だったり、あとは国際結婚とか、いろんな形で増えていますから。さらに、第2世代、第3世代の子どもも生まれているわけですから、外国人や外国ルーツの人、が増えていくのはもうとっくに始まっているんです」

鈴木さんに言わせれば(いや、この問題に関心を持ってきた人に言わせれば)、「外国人」はとっくに増えているし、すでにぼくたちの社会は彼ら彼女らに支えられている。その中には、「移民」と呼んで差し支えない「定住型」の人たち、移民ルーツの人たちが、もう数百万人もいる。彼ら彼女らはいずれ帰っていくのではなく、ともに生きていく人たちだ。

以上、鈴木さんが大学の講義で語るような内容をかなり単純化してたどった感があるが、大雑把な見取り図は描けたかもしれない。

では、鈴木さんが大学の教室を離れて活動している移住者支援はどんなふうだろう。前述の通り、鈴木さんは「特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク(以後、移住連)」の副代表理事だ。

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