幼保無償化は貯蓄の好機 年少から3年は学費をためる

日経DUAL

2020/2/14
3歳児クラス以上は無償化の対象に(写真はイメージ=PIXTA)
3歳児クラス以上は無償化の対象に(写真はイメージ=PIXTA)
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4歳の娘と6歳の息子を共働きで子育てしながら、毎日必死なイクメンファイナンシャルプランナー(FP)、ヤマサキです。家事・育児に関わる時間は、少なくとも年間1500時間! イクメンFPとして気になるのが「子育てとお金」です。そこで2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)」による貯蓄プランの変化について考えます。

幼保無償化、共働き世帯は大助かり?

一般には「負担増」のイメージが強い消費増税ですが、共働きで子育てするDUAL世帯にとってはちょっと助かる変化があります。増税と同時期に始まった「幼保無償化」です。子どもが認可保育園などに通っている場合、「0円」となった保育料の通知が市区町村から届いて、実感した、という人もいると思います。

対象となるのは3歳児保育から5歳児保育の3年間です。誕生月ではなく学年で考えるので、保育園なら3歳児クラス(年度中に4歳になる)から卒園までの3年間ということです。

幼保無償化は原則として年収制限はありませんので、世帯の年収にかかわらず一律に適用されます。一方、保育園の0歳児クラスから2歳児クラスまでの期間は幼保無償化の対象にはなりません。また、認可保育所や認定こども園に通う子どもは完全無償化の対象になりますが、認可外保育所や幼稚園の預かり保育に通う子どもへの補助額は月3.7万円までと限度があります。待機児童ゼロへの取り組みと合わせて、さらなる拡充が期待されます。詳しくは、預け先の保育園などに確認をしてください。

さて、認可保育園などの保育料は所得に応じて決定されますから、高所得世帯においては相当の負担であったかもしれません。これが軽減されることは大きな家計の収支改善チャンスです。

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