子供がインフルで看護休暇 来年は時間単位で取得OK人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2020/2/10
育児・介護休業法の改正で時間単位の看護・介護休暇が取得できるように(写真はイメージ=PIXTA)
育児・介護休業法の改正で時間単位の看護・介護休暇が取得できるように(写真はイメージ=PIXTA)

「インフルエンザの検査で子どもをちょっと病院に連れていきたい」「ケアマネジャーと面談したい」――。子どもの世話や親の介護は日常的なことで、その度に1日あるいは半日単位で休暇を取っていたら、仕事が思うように進まない、という意見は以前からありました。育児・介護休業法の施行規則などを見直し、2021年1月からは子の看護や介護を行う従業員が時間単位で柔軟に休暇を取得することができるようになります。人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子氏が解説します。

子育てをしながら働き続けるための休暇

子どもの具合が悪くなる度に、年次有給休暇を使って休みを取る方は多いのではないでしょうか。取得理由は自由なので、どのように年次有給休暇を使っても構いませんが、インフルエンザなどの感染症で休みが長引くようなことが何度もあると、瞬く間に残日数が減ってしまい、心細くなってしまうのではないかと思います。こうしたときに活用したいのが「子の看護休暇」です。しかし、意外にもその存在があまり知れ渡っていないようです。

子の看護休暇とは、育児・介護休業法に定められる休暇で、小学校就学前の子を養育する労働者が、事業主に申し出ることにより、1年度において5日(子が2人以上の場合は10日)を限度として、1日単位または半日単位で取得することができます。

その名の通り、子どもがケガをしたり病気になったりした場合の世話をはじめ、疾病の予防を図るために、予防接種や健康診断を受けさせるために利用することが可能です。疾病の種類や程度に特段の制限はないため、たとえば風邪による発熱など短期間で治る病気であっても、従業員が必要と考える場合は申し出ることができます。子の看護休暇は、子育てをしながら働き続けることができるようにするための権利として、位置付けられています。

現行では、子の看護休暇は半日単位で取得することが可能ですが、所定労働時間が4時間以下のパート労働者などは、半日単位で取得はできません。

今後ニーズが増える介護休暇

介護休暇は、育児・介護休業法に定められる休暇で、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が、事業主に申し出ることにより、1年度において5日(対象家族が2人以上の場合は10日)を限度として取得することができます。

要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休暇の対象となり得ます。

今後、超高齢化社会において家族の介護ニーズはますます高まる一方ですが、介護のために離職をすることなく、介護をしながら働き続けることができるようにするための権利として、介護休暇が位置付けられています。

よく「介護休業」と混同されることがありますが、期間と目的に大きな違いがあります。介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するために、通算93日に達するまで3回を上限として、分割取得することができます。例えば、入所施設や介護サービスなど今後の長期的な介護方針の検討や手続きをするための準備期間として、ある程度まとまった期間利用できるものです。

一方、介護休暇は、主たる介護者が病気などで一時的に介護をする必要があるときや、対象家族が通院する際の付き添い、また定期的なケアマネジャーとの面談や介護保険関係の手続きなど、長期的な方針の決定後に、継続的に仕事と介護の両立を図るために単発的に取得できる休暇です。

現行では、子の看護休暇と同様に、半日単位で取得することは可能ですが、所定労働時間が4時間以下のパート労働者などは、半日単位で取得はできません。