一定所得あれば2割負担へ 変わる75歳以上の医療費政府が見直し 所得により3通りへ

後期高齢者の医療費の窓口負担が一部で2割に上がると聞きました。75歳になると1割に下がると思っていましたが、どうなるのですか。

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75歳以上の後期高齢者の窓口負担は現行、1割が原則です。「現役並みの所得」があると3割になりますが対象者は7%弱にとどまります。負担割合は70歳未満で3割、70~74歳で原則2割なので、多くの場合、75歳になると負担割合は下がるのが現行制度です。

昨年末に公表された全世代型社会保障検討会議の中間報告では、75歳以上で「一定以上の所得」がある人は2割に引き上げる方針が盛り込まれました。安倍晋三首相も今国会で「2割負担を新たにお願いすることを検討します」と演説しました。対象者の所得水準は今後詰めますが、2022年度までに実施する予定です。実現すれば75歳以上の負担割合は1割、2割、3割という3通りになります。

国全体でかかる医療費(18年度は42.6兆円)のうち、4割近くは75歳以上の年齢層が占めます。この層の負担割合を上げれば医療費抑制の効果は大きいというのが政府の考えです。当初は負担2割を原則とする案もありましたが、一定の基準で区切ることとしたため多くの人は1割負担となる見通しです。「全世代型と言っても高齢者重視の路線は変わっていない」と日本総合研究所主任研究員の飛田英子さんは指摘します。

公的医療保険には高額療養費制度という仕組みがあり、1カ月の医療費が膨らんだとしても一定額を超える分は患者は負担しなくて済みます。このため患者が実際に負担した額は医療費の8%程度(75歳以上)にとどまります。大和総研シニアエコノミストの神田慶司さんは「実際の負担額が1%増えると仮定した場合の医療費の抑制効果は多くて3000億円程度」と試算します。75歳以上の医療費の規模から見ると小さいといえそうです。

現役世代の負担を抑えるのも今回の目的ですが、どうでしょうか。現役世代が支払う保険料は増加を続けています。高齢者医療を支援するための資金負担を求められているからです。主に大企業で働く会社員が払った健康保険料は、実はその4割以上が高齢者医療の財源に回っています。75歳以上で2割負担になる人が多ければ、その分現役世代の負担は減ることになりますが、効果は限定的といえそうです。

今後は「一定以上の所得」がどう決まるかが注目されます。すでに1~3割の負担を導入している介護保険制度では2割、3割は合計でも10%に満たず、大半が1割というのが現状です。高齢者医療では2割の所得に加え、3割の基準見直しも議論になりそうです。今夏までに詳細を詰め、秋の臨時国会で関連法案の提出を目指しています。

[日本経済新聞朝刊2020年2月1日付]

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