早期退職でいくら減る　年金の知識、クイズでチェック

お金の正しい知識をクイズ形式で身につける「令和のお金ドリル」。第2回は年金の知識。

早期退職したら年金はいくら減るのか？　未納期間があった年金は後で埋めるともらえる金額は変わるのか？　うつ病で会社を退職しても年金はもらえるのか？

年金の基本をしっかり押さえておこう。

【年金を正しくもらう】早期退職したらどのくらい損？　ざっくり把握する方法がある

40年間コツコツ納めて老後資金の土台をつくる

国の公的年金制度は、20歳～60歳未満の全員の加入が義務づけられている国民年金と、これにプラスして会社員と公務員が加入する厚生年金の2つ。国民年金の納付額は一律だが、厚生年金は収入に比例。iDeCo（イデコ）や企業型確定拠出年金は、個人や企業が任意で加入する私的年金。

【年金を正しくもらう　解説編】

早期退職して無職になっても国民年金の支払いは60歳になるまで続くので、老後にもらえる年金のうち国民年金部分（老齢基礎年金）は、65歳まで働き続けた場合と同額。差がつくのは厚生年金部分。1年働くごとに増える老後の年金額（年間）は下記の式で簡易計算できる。15年間働く期間が短い場合の減額分は年間約24万7500円となり、1カ月当たり約2万円少ない。

国民年金の加入期間は20～59歳の40年間だが、学生や失業者は手続きをすれば猶予や免除を受けられる。ただしその分、将来の年金額が減るので、満額受給するには猶予期間から10年以内の追納が必要。追納期間を過ぎたり、そもそも未納期間がある場合、60～64歳の5年間に任意加入し、保険料（月約1万6000円）を納めれば満額にできる。

年金には老齢年金のほかに、病気やケガで障害が残ったときに受け取れる障害年金、一家の働き手の死亡時に、遺族が受け取れる遺族年金があり、若くても万一のときは支給される。障害年金は、うつ病などの精神疾患でも、症状や日常生活能力によっては障害認定され、障害等級に応じた額が支給される。なお、老齢年金は65歳以上なら不動産収入があっても支給対象。

この人に聞きました

北村庄吾さん

社会保険労務士。ブレインコンサルティングオフィス代表。行政書士。著書に『制度を知って賢く生きる 人生を左右するお金のカベ』（日本経済新聞出版社）など。

（取材・文　相良朋=日経WOMAN編集部）

［日経ウーマン 2019年10月号の記事を再構成］