NIKKEIプラス1

全国でカーシェアリングサービスを展開するタイムズカーシェアにも法人会員がある。個人事業主も一定の審査に通れば、法人会員になれるという。条件の詳細は公表していないので、まずは問い合わせてみるといいだろう。

お得になるのは月会費だ。個人会員の場合、月880円の会費が発生するが、法人会員なら無料になる。コンスタントに利用しない人でも、会費を気にせずに済むというわけだ。

JCBの法人向けカードも個人事業主が利用できるケースがある。国内航空券や宿泊プランを法人限定価格で用意するほか、会計ソフトを「初年度無料」や「初年度15%オフ」で利用できるキャンペーンも開催している。

大手電機メーカーのパナソニックでは、ノートパソコン「レッツノート」シリーズの法人向けモデルを販売している。個人向けモデルとは異なり、さまざまなカスタマイズが可能だ。

例えば、光学式ドライブが不要な人はドライブレスモデルにする代わりに価格を抑えられる。通常は1年のメーカー保証を4年間まで無償で延長できるサービスや出張修理対応も用意する。

登録には開業届などの書類が必要

登録する際に必要な情報や書類は各社異なる。例えばアマゾンは「開業届出書」「確定申告書」「所得税青色申告決算書」「所得税青色申告承認申請書」の中から1点用意する必要がある。

コストコに法人会員として登録可能なのは、会社の代表者か個人事業主となっているが、開業届を出さずにフリーランスで収入を得ている自営業者などでも登録できる。

登録する場合には、運転免許証や保険証、パスポートなどの本人確認書類1点と、「屋号」「代表者氏名」「会社所在地」の記載がある「代表確認書類」が必要だ。

代表確認書類と聞くと格式張った公的なものを想像するかもしれないが、名刺や公共料金の請求書でも構わないという。個人事業主であれば、屋号は事業用の名称、会社所在地は仕事をしている自宅の住所が書かれていれば問題ない。手間はそれほどかからず、スムーズに登録できるだろう。

(ライター 藤原 達矢)

[NIKKEIプラス1 2020年2月1日付]

注目記事