定年70歳でも年金65歳から 引退年齢自ら決める時代2020年の法改正(1)

写真はイメージ=123RF
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今の通常国会では、働き方や個人の資産形成に大きな影響を与える改正法案の審議が予定されています。また2020年4月から施行される項目にも注目が集まっています。

今月のマネーハックは「2020年の法改正」というテーマで、お金とのつながりをみていきたいと思います。

現状は65歳まで雇用、70歳まで働ける社会へ

今回提出される予定の改正法案の一つに、「70歳現役社会」の実現を目指す法案、通称「70歳定年法」があります。これまでは65歳まで働ける社会づくりを目指し、定年の延長や廃止、継続雇用制度の導入が企業に義務づけられてきました。

今回の法改正においては、70歳までの雇用確保を目指し、定年の延長や廃止、70歳までの継続雇用制度の導入を努力義務化し、徐々にそれを実施義務とすることになると思われます。

また企業内で65歳超の雇用を確保するだけではなく、他の企業への再就職支援、フリーランスとなったり起業したりした退職者への業務委託などの項目が盛り込まれ、それらを65歳超の就労機会確保の一部として捉えると見込まれています。

具体的なところは法案の内容と成立までの議論によりますが、アラフィフ(45~54歳)世代が影響を受ける可能性が高いと考えられ、その内容をよくチェックしておいたほうがよさそうです。

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