「女で務まるのか」にひるまず 女性首長5人の挑戦

画像はイメージ=PIXTA
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世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で153カ国中121位となった日本。政治分野は144位とさらに低い。男性に偏った意思決定の場で多様な意見を反映するのは難しい。女性首長は全国にわずか36人(2019年6月時点)。5人の市長・町長に話を聞いた。

総務省によると、町村議会の3割以上で女性議員はゼロだ。内閣府男女共同参画局が19年10月に作成した「女性の政治参画マップ2019」を見ると、都道府県議会の女性議員の比率で15%を超えているのはわずか4都府県で、10府県が5%を下回る。

青森県外ケ浜町長 山崎結子さん 

青森県外ケ浜町の山崎結子町長は「町議会の女性議員はゼロで、議会にいる女性は私1人。異質な存在と見なされ、男性議員から協力を得づらい」と苦労を語る。女性が議員活動をする際の課題として、2割以上が「男性議員の理解やサポートが得られない」(内閣府調べ)と答えている。

静岡県島田市長 染谷絹代さん

首長就任後の苦労話は枚挙にいとまがない。静岡県島田市の染谷絹代市長は就任後、「女なんかに市長が務まるのか」と男性から面と向かって言われたことがあると明かす。高知県いの町の池田牧子町長も「女に何ができるのか」と問われたと語る。

地方議会は「地元の旦那衆が議員となって担うものだった」(島田市の染谷市長)と指摘する声は多い。男性ばかりの議会に女性が参入する障壁はいまだに高いようだ。

高知県いの町長 池田牧子さん

それでも女性首長らは政治に変化をもたらしている。新潟県加茂市の藤田明美市長は市民と市政について語り合う「座談会」を立ち上げた。「政治の言葉は難しくなりがちだ。配布する資料はできるだけわかりやすい言葉で作るようにしている」と話す。女性市民から「座談会に参加しやすい」と声をかけられることもあるという。

新潟県加茂市長 藤田明美さん

和歌山県美浜町の籔内美和子町長は町民の出産の際に、直筆でお祝いメッセージを送る。手紙には「あなたは1人じゃない。いつでも相談してほしい」と記す。自身の娘の出産を通じて、若い女性が行政による支援を必要としていると実感したことが背景にある。「出産、育児、介護といったライフイベントによる負担を軽くすることで、女性がもっと活躍できるようになるのではないか」と話す。

和歌山県美浜町長 籔内美和子さん

女性議員が徐々に増えたことで変化は生まれつつある。政府・与党は20年度から、未婚のひとり親にも減税支援をすると決めた。支援を積極的に訴えたのは自民党内の女性議員らだった。これまでは「未婚の親が増え、伝統的な家族のあり方が変わる」と慎重論があった。保守派が多いとされる同党内でも、同性婚や性的少数者をめぐる議論は増えてきた。

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