消費税増税、老後2000万円問題、キャッシュレス決済……令和の時代は、お金の知識があるかどうかで、人生の有利さが変わってくる局面がいっぱい。「令和のお金ドリル」に挑んで、最短距離でお金マスターになろう。
第1回は給与の基本。稼ぎと手取りの差はどこからくるのか？ 介護で仕事を休むと手取りはどれくらい保証されるのか？ 給与から天引きで雇用保険を支払っていても補助を受けられる人・受けられない人の違いとは？
まずは働いて稼ぐベースとなる給与の基本をしっかり理解しておこう。
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【STAGE1 働いて稼ぐ】稼ぎと手取りの差はどこから？「天引き」で得る権利も知ろう
【ヒント】会社員が給与から引かれるのは「4社保＋2税」!
給与の額面から以下の6つが天引きに
1 厚生年金
老齢期やもしものときのための公的保険。給与（標準報酬月額）に保険料率9.15％を掛けた額で同額を会社も負担。国民年金分も含まれる。
2 健康保険
ケガや病気の際の医療費負担が軽くなる公的医療保険。給与（標準報酬月額）に保険料率を掛けた額で、料率は保険組合により異なるが、5％程度が多い。
3 介護保険
40歳以上に加入義務があり、健康保険と一緒に徴収される。給与（標準報酬月額）に保険料率を掛けた額で、料率は組合により異なるが0.8％程度が多い。
4 雇用保険
失業時などに給付を受けるための保険。給与（標準報酬月額）に保険料率を掛けた額で、料率は事業により異なり、一般の事業の場合0.3％。
5 所得税
国に納める税金で、給与が上がるほど税率が5～45％とアップする。毎月源泉徴収されるが、年末調整や確定申告で一部を取り戻すこともできる。
6 住民税
住んでいる都道府県・市区町村に納める税金。税率は地域によって異なるが、およそ10％。前年の所得をベースに当年の納税額が決まるのが特徴。
※「標準報酬月額」とは、実際の1カ月の総支給額（賞与などを除く額面金額）を区切りの良い幅で区分した額。例えば、実際の報酬が19万5000円～21万円の場合、標準報酬月額は20万円となる
