イデコ・NISA大改革 「自分年金」づくりにどう使う

イデコは掛け金相当額が所得・住民税の対象から外れて税負担が減るという利点もある。掛け金の上限は様々だが、勤め先企業にDCだけあるという人は月2万円を上限に併用可能。2万円を30年積み立てれば累計720万円。税率2割の人なら税負担が144万円軽減できる計算だ。

延長には国民年金の加入継続が条件

イデコでもう一つ改正されるのが加入可能期間。現在は60歳になるまでだが、65歳になるまでに延びる。ただし全員が対象との誤解があるので要注意だ。イデコは国民年金に上乗せして拠出する制度なので国民年金の加入継続が条件になる。会社員ら第2号被保険者は60歳以降も厚生年金に加入して働いていれば、同時に国民年金に加入していることになり延長可能だ。

自営業者ら第1号被保険者や会社員の妻ら第3号被保険者は国民年金の加入は20歳から60歳になるまで。ただ加入期間が40年に達するまでは60歳以降も任意で加入でき、その期間中はイデコも加入を続けられる。60歳以降は会社員として厚生年金に加入して働くという方法もある。

企業型DCは加入上限年齢が現在の65歳から70歳に延びる。ただし強制ではなく掛け金の拠出を続けるかどうかは企業次第。運用期間が延びて老後資金が増えると思い込むと危険で、勤務先の判断を注視したい。一連のDC改革は法改正後数年内の実施を目指す。

一方のNISA。金融資産で運用益が出れば通常は2割課税だが、NISAなら税金がかからない。

注目記事
次のページ
一般NISAは24年に衣替え
今こそ始める学び特集