イデコ・NISA大改革 「自分年金」づくりにどう使う

確定拠出年金(DC)と少額投資非課税制度(NISA)が大きく変わる。DCは企業型と個人型の併用が容易になり、NISAは投資可能期間が延びる。ともに今国会での法改正を目指す。うまく使えば「自分年金」づくりの大きな支えになるが改正案には誤解も多く、正確な理解が大事だ。

DCは加入者自らが運用商品を選び、その成績によって将来の受取額が変わる私的年金。勤め先の会社が原則、掛け金を拠出する企業型と、自分で掛け金を払う個人型(イデコ)がある。ともに運用期間中、非課税で資産を増やせるなど利点が多い。

規約変更難しく

イデコは2017年から加入対象が原則的に現役世代全員に拡大した。だが実質的に取り残されていたのがDC導入企業で働く社員だ。会社が拠出する上限額を減らす規約変更をしない限り社員はイデコを利用できない決まりだからだ。社員から不満が出かねない規約変更は難しく、DC導入企業でイデコ併用が可能なのは現在4%にとどまる。

法改正後は会社が規約変更をしなくても社員は一定額の範囲内でイデコを利用できるようになる。会社の掛け金とイデコの掛け金の合計が、企業型DCの制度上の拠出上限額を超えないというのが条件だ。

その拠出上限額は月5.5万円(確定給付年金を併せ持つ企業は2.75万円)だが、実際にそこまで負担している企業は少数派。厚生労働省によると月1万円以下にとどまる例が加入者の半数いる。枠が余っていてイデコを活用できそうな人は多い。

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