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支出増えがちな2020年 固定費カットと節税基本のキ

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2020年が始まりました。今年は昨年よりもシビアに家計をチェックする必要があります。というのも、1月には給与所得控除の改正が行われ、所得によっては、税金の負担が増えるからです(給与所得が850万円超の会社員)。

また、消費税率引き上げに合わせて導入された、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月末に終了します。手取りが減る一方で、支出は増えてしまうかもしれません。

一方、長寿化したことで、老後に必要なお金は増えています。老後の生活費を見据えて、ある程度の資金を準備しておきたいところです。そこで今回は収支を確認しつつ、確実に貯蓄をする方法をご紹介します。あわせて、支出を減らすポイント、確定申告で税金還付を受けられるケースなど、家計のやりくりに役立つ情報もお届けしましょう。

貯蓄の王道は「先取り」

まずは貯蓄の方法ですが、王道の「先取り貯蓄」がおすすめです。本連載でも何度か述べましたが、手元にお金があるとついつい使ってしまいがち。本気でためるには、お金を使う前に半ば強制的に貯蓄する「先取り貯蓄」の仕組みを作りましょう。

おすすめは「自動積立口座」を利用すること。「自動積立口座」は、その名の通り、自動で指定した口座に積み立てができるサービスで、多くの銀行が提供しています。給与が振り込まれる預金口座、あるいは普段使っている預金口座と同じ銀行で開設すると、手数料はかからないケースがほとんどです。

ネット銀行が提供している「定額自動入金サービス」を利用するのもよいでしょう。送金手数料が無料のところも多く、普通の銀行よりも金利が高い傾向にあります。

これらのサービスの引き落とし日や金額は自分で決められますが、お給料の振り込みの翌日に引き落とされるよう設定しましょう。お金を使う前に、貯蓄専用の口座へ移動させることがポイントです。

貯蓄額の設定は毎月の「黒字」が目安

難しいのは、毎月の貯蓄額の設定です。毎月の貯蓄額が多過ぎて余裕がなくなり、結局お金を口座から下ろしてしまっては意味がありません。難しいところですが、少な過ぎず、かつ無理なくためられる金額を考える必要があります。

まず確認したいことは、毎月いくらお金が残っているか……つまり「黒字」の金額です。この黒字を超えた金額を貯蓄額に設定してしまうと、どこかのタイミングで無理をしてしまい、うまくいかない可能性が高くなります。「先取り貯蓄」を成功させるには、まず毎月の収支を把握しておきましょう。

収支を把握していない人は、たとえば、スマートフォンの家計簿アプリなどを使って、収支を記録するのはいかがでしょうか。大手金融機関の家計簿アプリでは、普段使っている預金口座やクレジットカードを登録すれば、キャッシュレス決済での収支は自分で記録することなく確認ができます。現金の支出はレシートを撮影すれば、自動で入力されます。なかなか家計簿をつけられない、つける時間がない……そんな人は一度お試しを。

毎月、クレジットカードなどで「ローン(複数回支払い)」や「リボ払い」を利用している人は黄色信号です。支出が収入を超えているかもしれません。ローンやリボ払いは、いわゆる「借金」です。決して安くない利息を払っており、今すぐにでも支出の見直しが必要です。

通信費や保険料など固定費を見直す

さて、毎月の黒字が少ない、もっと貯蓄をしたい。そういった場合は、当たり前かもしれませんが「収入を増やす」か「支出を減らす」ことになります。

支出を減らしたい場合は、毎月の固定費から見直すとよいでしょう。

固定費には、家賃や住宅ローンなどの「住居費」、スマホやインターネット代などの「通信費」、自動車保険や生命保険などの「保険料」などがあります。クレジットカードの明細や、引き落とし口座の通帳などで、どれくらい固定費がかかっているか、調べてみましょう。

通信費と水道光熱費に関しては、電力やガスの小売自由化によって、ここ数年で新しい料金プランが登場しています。最近見直していない人は、比較サイトなどでチェックしてみてください。自分に合った料金プランが出ている可能性があります。

民間の保険に加入している人は、必要以上の保障を付けていないか、確認してください。たとえば、大手企業に勤めている会社員であれば、比較的手厚い福利厚生が整っている場合があります。保障内容が重複していないか、チェックしましょう。

また、保険料は「年払い」にすると割引を受けられる場合があります。収支に余裕があれば、一括で支払ってしまいましょう。

仮でもOKなのでイベントごとに予算を立てる

固定費と違いコントロールしづらいのが、旅費、服飾費、趣味にかけるお金などの「変動費」です。こうした支出は、あらかじめ予算を決めてしまうのも一つの手です。

たとえば、旅費など、いくら使うかわからない支出も、予定が決まった段階で仮の予算を決めます。そして、手帳の予定欄などに、その予算をメモしておきます。

その後、予定が終わったら、実際に使った金額も記入。当初の予算をオーバーしても構いません。「予算をオーバーした」ということを、認識することが大切です。「先月はお金を使い過ぎたから、今月は買い物はやめておこう」と、大きな視点から支出を考えやすくなります。

そのほか、意外に大きな出費となるのが、ついつい買ってしまうもの。たとえば、コーヒー1杯300円でも、毎日買うと、30日で9000円。1年間で10万8000円にもなります。2日に1杯にしたり、家で作って会社に持ち込んだりなど、少し工夫すれば、半分程度に抑えられるかもしれません。

税金は払い過ぎている可能性をチェック

次に、収入を増やす方法……というわけではありませんが、税金を払い過ぎていないかチェックしてみましょう。会社員であれば「医療費が年間10万円を超えた」「住宅ローンを組んで家を購入した」「自然災害や盗難などの被害にあった」といった場合に、確定申告することで税金が還付される可能性があります。

ここでは、多くの人に関係がありそうな「医療費控除」をみてみましょう。医療費控除は、1年間(1~12月)の医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、超えた金額が所得控除されるというもの。

ポイントは、申告する本人だけでなく、生計を一にする家族や親族が支払った医療費も合算できるという点です。家族全員の医療費を合算すると、10万円を超えている世帯もあるのではないでしょうか。

健康保険が適用された医療費はもちろん、歯科のインプラントやセラミック義歯、不妊治療、先進医療……など、医療目的であれば、健康保険適用外の費用も控除の対象となります。

また、指定された市販薬を年間1万2000円超買うと、超えた分を所得控除することができる医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」という制度があります。対象となる市販薬は「スイッチOTC医薬品」(医師によって処方される医療用薬品から転用された医薬品)と呼ばれ、風邪薬や解熱鎮痛剤など約1600品目が指定されています。薬局やドラッグストアで、よく頭痛薬や痛み止めを買っているかも……という人はレシートや領収書で確認を。1万2000円を超えているかもしれません。

こちらも、医療費控除と同様に、申告する本人と生計を一にする家族や親族の支払いも合算できます。控除の上限額は8万8000円です。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。有利になる方を選んでください。

20年の確定申告期間は、2月17日(月)から3月16日(月)まで。心当たりのある人は、上記の期間までに、レシート・領収書で19年の医療費を確認しておきましょう。

使える制度をフルに使おう

最後に公的な制度の利用を考えてみましょう。

日本では、失業、休業、出産、子育てなど、お金が必要な場面で、手当や給付金を受け取ることができます。たとえば、失業したときの「基本手当」、病気やケガで働けなくなったときの「傷病手当金」など、もしものときのセーフティーネットから、「出産育児一時金」「児童手当」「育児休業給付金」といった子育て世帯への支援などです。

こうした制度は、原則、自分から申請する必要があります。自治体や各団体は、制度が必要になった人に対して案内していますし、周知にも努めていますが、やはり限界があります。何か困ったことがあったら、最寄りの役所などに相談する、あるいは、インターネットで検索するなど、利用できる社会保険の制度がないか、チェックしてください。

井戸美枝
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「5年後ではもう遅い!45歳からのお金を作るコツ」(ビジネス社)、「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」(東洋経済新報社)、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!」(集英社)、「届け出だけでもらえるお金」(プレジデント社)など。

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