省エネ・耐震住宅にポイント 消費増税の負担軽減策

NIKKEIプラス1

こうして獲得したポイントは様々な商品に交換できる。対象は省エネ・環境、防災、健康、家事負担軽減、子育て、地域振興に関連するものとしているが、実際には家電やインテリア、日用品、食品、スポーツ用品など選択肢は幅広い。1月22日時点で最低500ポイントから対象となる商品がある。次世代住宅ポイント事務局のホームページで商品カタログを公開しており、交換の申請もできる。

次世代住宅ポイント事務局のHPからポイントと交換できる商品を検索、申請できる

 ポイントの発行申請や交換期限には注意したい。申請は3月31日まで、受け取ったポイントの交換期限は6月30日までとなっている。次世代住宅ポイントは、今のところ2019年度のみの制度となっており、今年度の予算が消化されてしまうと申請してもポイントは付与されない。実施状況は次世代住宅ポイントのホームページで確認できる。

 申請は原則、住宅の所有者が行う。既に住宅を取得したり、リフォームの完成が期限内とわかっている場合などはよいが、これからマイホームを探したり、注文住宅を建てたりする場合には、引き渡しが申請期限に間に合わない可能性が高い。

 今検討するのであればリフォームが順当だ。リフォームの完了が4月以降になったとしても、一定条件を満たせば完成前に申請ができるので、申請の流れについて調べることをおすすめする。

(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

[NIKKEIプラス1 2020年1月25日付]

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