省エネ・耐震住宅にポイント 消費増税の負担軽減策

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写真はイメージ=PIXTA
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消費税率引き上げ後の負担軽減策の1つとして、住宅の新築やリフォーム時にポイントを付与する制度が新設された。省エネや耐震、バリアフリーなど一定の条件を満たすことが条件だ。申請期限の3月末に間に合うよう内容を確認したい。

次世代住宅ポイント制度では、消費税率が10%に引き上げられた昨年10月以降に住宅の引き渡しを受けたり、リフォームしたりした場合にポイントが付与される。「環境」「安心・安全」「健康長寿」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅が対象だ。ポイントは国が選定した環境や防災、子育てなどに関連する商品と交換できる。

新築の場合にポイント付与の対象になるには、大きく3つある条件のいずれかに該当する必要がある。(1)省エネや耐震性能、劣化対策、バリアフリー機能のいずれかが備わっていること(2)耐震性のない住宅の建て替え(3)家事負担を軽減できる設備を設置することだ。(3)の設備には浴室乾燥機や掃除しやすいトイレ、レンジフードなどが該当する。

リフォームの場合は、外壁や天井・床などの断熱性能を高める工事のほか、耐震・バリアフリー住宅への改修、省エネ性能の高いエコ住宅設備の導入、家事負担の軽減に役立つ設備の設置などがポイント付与の対象となる。

付与されるポイント数はそれぞれ異なる。新築では省エネや耐震などの性能が一定以上の住宅は30万ポイント。それに加えて認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの基準を満たすと5万ポイントが加算される。一定以上の耐震性能を有しない住宅を建て替えた場合は15万ポイントだ。

リフォームでは改修工事や導入設備を箇所ごとではなく種類ごとにまとめて、付与するポイントを算出する。例えば断熱改修の場合、外壁は10万ポイント、床は6万ポイント、屋根・天井はそれぞれ3万2000ポイントが付与される。家事負担を軽減する設備では浴室乾燥機やビルトイン食洗機、掃除しやすいトイレの設置でそれぞれ1万8000ポイント、掃除しやすいレンジフードの設置では9000ポイントとなる。

比較的若い世帯や子育て世帯への優遇策もある。18年12月21日時点で40歳未満か、申請時点で18歳以下の子どもを育てている家庭が中古住宅を取得して、100万円以上のリフォームをする場合には、10万ポイントが付与される。

実例として我が家の浴室リフォームを紹介したい。今月、もともと岩風呂だったのを高断熱浴槽のユニットバスに交換した。この高断熱浴槽で2万4000ポイント、さらに高効率給湯器で2万4000ポイント、節湯水栓で4000ポイント、手すりで5000ポイントの合計5万7000ポイントが付与される予定だ。

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