インフル、出社禁止なら手当が出る 休暇制度も要確認

2020/1/27

子どものインフルエンザは「子の看護休暇」を利用できる

子どもなど家族がインフルエンザにかかった場合、看病のために仕事を休まざるを得ないケースもあります。こうしたとき、現状ではまだまだ母親である女性が休みを取ることが多いといえます。

たとえば兄弟が立て続けに感染したときは、仕事のことも心配ですが、子どもが病気のたびに年次有給休暇を使っていたら、残日数があっという間に減ってしまいます。自分自身がインフルエンザやその他の病気にかかってしまうこともありますから、休みをすべて年休でカバーするわけにもいかない場合があります。

そこで、子どもがインフルエンザなど病気になったときに、利用をできるのが「子の看護休暇」です。法律上は、子どもが1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日与えられることになっています(給与支払いの有無は就業規則の定めによる)。入社して間がなく、年次有給休暇が取れない場合などはとても助かります。そのほかにも、会社に各種休暇制度があれば、適宜使い道を考えて、休み方を工夫してみるのも一つです。

インフルエンザで働けないときは傷病手当金の活用も検討

本人がインフルエンザによって働けないときは、健康保険の「傷病手当金」制度を活用することを検討してもよいでしょう。インフルエンザに限らず、私傷病で仕事を休む場合に利用できます。健康保険の被保険者であれば、パートタイマーやアルバイトなど、雇用形態を問わず、対象となります。

具体的には、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給されます。

健康保険「傷病手当金」制度の支給条件
(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2)仕事に就くことができないこと
(3)連続する3日を含み4日以上働けなかったこと
(4)休業中に給与が出ないこと

私傷病であれば、必ずしも入院の必要はなく、自宅療養の期間も対象となります。仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見などをもとに、本人の仕事の内容を考慮して判断されます。近年、在宅勤務ができる環境が広がっていますが、自宅療養と称しながら、在宅で仕事ができるような状況である場合は対象となりません。

また、傷病手当金の対象となるには、連続して3日間仕事に就けなかったことが要件の一つとなります。この3日間を「待期」と言いますが、これには有給休暇を消化した日や、土日・祝日など会社の公休日も含まれます。給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。仮に、いったん出社したものの、具合が悪くなって仕事に就けない状態になった場合は、その日を待期の初日として起算されます。

待期の3日は給与が支払われていても問題ありませんが、4日以降については給与が支給されている間は、傷病手当金の対象となりません。待期の3日間は有休を取っても構いませんが(公休日以外はむしろその方がよい)、4日目以降は有休を取っていたら(給与が100%出ているので)不支給となります。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

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傷病手当金の支給期間は最長1年6カ月