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今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。

非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は?

すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。

けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。

その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に立てばすぐにわかるはず。たとえばこんな場合を考えてみてください。

 あなたはとある会社の二代目社長です。
  
 まだ父親が社長をしていた1990年頃の時点では、100人の正社員が活躍していました。
 しかし景気が悪くなってきたので、毎年だいたい3人前後定年退職する人たちの補充を、非正規社員で行ってきました。具体的には、2人の新卒と1人の非正規社員の採用です。
 その結果、あなたが社長を務めている今では100人という社員数は変わらないのですが、次のような状況になっています。
  正社員    70人(うち管理職20人)
  非正規社員  30人(管理職はいない)
 なお、正社員のうち、管理職の平均給与は800万円。管理職以外の平均給与は500万円。非正規社員の平均給与は300万円です。けれども、管理職以外の正社員と非正規社員がやっている仕事は基本的に同じです。
  
 そんな状況で、今回の同一労働同一賃金の施行が始まります。
周囲の専門家にたずねると、非正規社員の給与を200万円引き上げなければいけないと言われました。
  
 さて、あなたは200万円×30人=6000万円の人件費をどうやって捻出しますか?
  

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