国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。
「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう話すのは、千葉大学の佐藤之彦副学長。千葉大は2020年4月に入学する学生から授業料を引き上げる。学部生の場合、年間53万円が64万円になる。大学側の増収分はすべて学生の教育に還元するという。
危機感反映、限度幅の値上げ
旗印は「グローバル人材の育成」だ。海外留学を全学生の必修にし、英語の授業を増やす。「国立大学はこれまで悪い意味で横並びだった。大学も学生も世界で競争が厳しくなっているのに、このままでは日本全体が地盤沈下していくだけ。一歩でも踏み出さないと」と佐藤副学長は危機感をあらわにする。
新入学生の授業料引き上げは、すでに東京工業大学が19年4月に実施し、一橋大学も20年4月から取り組む。東工大の水本哲弥副学長は「世界で戦える大学にならないと。例えばアクティブラーニングを進めようと思っても、大教室の固定の机の配置がネックになる。そんなこと1つでも変えようとすればお金がかかる」と話す。一橋大は引き上げの目的を「グローバルに活躍する研究者や教育者を増やすため」と書面で回答した。
国立大の授業料は文部科学省が定める標準額(53万円)から、最大2割増までの範囲で決めることができる。東工大、千葉大、一橋大の引き上げ幅は限度いっぱいの2割だ。
背景にあるのは大学側の危機感だ。国から大学への運営交付金の減少で、東京大学など外部から多くの資金を獲得できるごく一部の大学以外は財政面で苦しくなりつつある。資金不足が教育力の低下につながれば、少子化の時代に生き残れない。
学費の高まりは世界的な流れでもある。世界の大学経営に詳しい桜美林大学の小林雅之教授によると、教育を国が保障するという理念を持つ欧州の一部を除き、授業料の高さが問題になっている国・地域は少なくない。
経済協力開発機構(OECD)のデータをまとめた国立国会図書館の資料によると、1998年に大学の学費を無料から有料に転換したイギリス(イングランド地方)では、同年に上限を年間1000ポンド(当時の為替で20万円超)とした授業料が段階的に上がり、現在は9000ポンドを超えている。米国も同様の傾向で、米カレッジボードのリポート(19年版)によると、大学授業料は私立で年間約3万7000ドル(400万円程度)、公立で約1万ドル。それぞれ30年前の2倍超、3倍の水準だ。
学生側の負担、海外でも課題に
小林教授は「多くの先進国では、大学進学率の上昇と財政難で、教育を公費で支えるのが難しくなってきている」と指摘する。グローバルに活躍する教員の確保、IT(情報技術)設備の更新、少人数制の授業の充実などで、教育費はより高くなる傾向にある。「よりよい教育」に終わりはないため、他大学が教育を充実させれば、追随せざるを得ない事情もある。
学生側の負担増は大きな社会課題だ。イギリスや米国は学費の引き上げとともに奨学金の充実を進めてきたものの、奨学金の返済や学生ローンが若者の将来の重荷になっていることが政治的な議論を呼んでいる。20年秋の米大統領選挙でも、若者や子育て世代にとっては学費支援が争点の1つだ。
日本では学生側の負担感が他国より厳しい面がある。OECDは米国、イギリス、オーストラリアなどを「高授業料・高補助」のグループ、日本を韓国やチリと同じ「高授業料・低補助」のグループに分類。日本は、高等教育にかかる費用の5割以上を家計が負担する「家庭依存型」の国となっており、公的な負担は3割にすぎない。この割合はOECD加盟国平均の半分以下だ。
今回の引き上げで、それぞれの国立大の学費は30年で約2倍になる計算だ。父母の賃金が上がらない中での授業料アップは、奨学金制度の利用基準緩和もあって、奨学金ニーズを高めている。日本学生支援機構によると、有利子で奨学金を借りる学生は、2000年ごろに約20万人だったが、近年は4倍の80万人前後で推移している。
20年4月に始まる「高等教育の無償化」も世帯年収380万円程度の家庭が対象で、恩恵を受けられる学生は限られる。同機構による16年の調査では、奨学金を受給している学生の半数近くが世帯年収400万~800万円。国立大は国の支援を受けることで、こうした「中間層」を授業料減免の対象にしてきたが、それも経過措置を設けて終了する予定だ。
大学の発展と学生側の負担のバランスをうまく取りながら、今を生きる若者が安心して学べる環境をつくるにはどうしたらいいのか。国も大学側も学費の引き上げで一息入れている余裕はない。
(福山絵里子)
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