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携帯会社は共通ポイントで選べ たまりやすいのはどこ

佐野正弘のモバイル最前線

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NIKKEI STYLE

KDDIが2020年5月以降に「au WALLETポイント」を共通ポイントプログラムの「Ponta(ポンタ)」に統合する。

統合以降はauの携帯電話サービスの支払いや「au WALLETプリペイドカード」「au PAY」などの決済で入るポイントは、au WALLETポイントからPontaへと切り替わることとなる。au WALLETポイントは、auの携帯電話サービスやau PAYなど、KDDIのサービスを利用しなければためることができなかったが、ローソンなどPontaの提携店で買い物をしたときにもポイントがためられる。ユーザーはより効率的にポイントをためられるようになる。

KDDIがPontaを採用したことにより、携帯電話大手のサービスは全て、何らかの共通ポイントと連携することとなった。NTTドコモは自社で「dポイント」を展開しているし、ソフトバンクも「Tポイント」の運営会社に出資しており、毎月の携帯電話料金に応じてTポイントがたまる仕組みなどが用意されている。

また2019年に携帯電話事業者として新規参入を果たした楽天モバイルには、親会社楽天の「楽天スーパーポイント」がある。楽天モバイルの携帯電話事業はまだ試験サービスに近い状況なので楽天スーパーポイントとの連携はなされていないものの、これまでのMVNO(仮想移動体通信事業者)事業では提携済みだ。

2020年は、共通ポイントを巡る携帯電話会社同士の争いが激しくなるのが必至の状況だ。

競争激化でポイントのため方にも変化

携帯電話会社が共通ポイントと提携するメリットの一つは、共通ポイント最大の特徴でもある、ポイントをためたり、使ったりできる提携店舗が大幅に広まること。競争激化によって、共通ポイントが利用できる提携店舗の拡大を各社が積極化すると考えられる。

1つの店舗で複数のポイントが利用できる「マルチポイント」対応店舗が拡大する可能性も高い。コンビニエンスストアの例を挙げると、ローソンではPontaだけでなく、dポイントも使えるし、ファミリーマートも19年11月26日から、以前からのTポイントだけでなく、新たにdポイントと楽天スーパーポイントにも対応した。マルチポイント化は着実に進んでいる。

マルチポイント化は、店舗側にとってみれば特定のポイントプログラムに縛られることなく、幅広い顧客を獲得できるメリットがあるし、携帯電話会社にとってはポイントが使えるお店を他社に独占されないというメリットがある。共通ポイントを巡る競争の拡大によってマルチポイント対応店舗は大幅に増えることとなりそうだ。

そしてもう一つは、携帯電話会社が提供するサービスとの連携拡大である。携帯電話会社はQRコード決済などのスマホ決済サービスの普及に非常に力を入れているが、その普及に向けた武器として、ポイントを活用した高額還元キャンペーンも積極的に展開している。

今後は、それが店舗での決済だけでなく、スマホ上で提供されるサービスにも広がる可能性が高い。携帯電話会社はここ最近、タクシー配車やシェアサイクル、あるいはスマホで注文し、店頭で商品を受け取るモバイルオーダーなど、実生活とスマホを組み合わせた新しいサービスの開拓に力を入れている。そうしたサービスの利用を促進するための手段として、共通ポイントが活用される可能性が高いのである。

ポイント還元を高めるには「縛られる」ことが重要に

そうした状況で、消費者が共通ポイントをより多くためるにはどうすればいいのか。やはりNTTドコモならdポイント、KDDIならPontaといったように、自分が契約している携帯電話会社と結び付いている共通ポイントと、そのポイントがたまりやすいサービスを可能な限り多く利用することにつきるだろう。

実は2019年10月の法改正で、契約期間を拘束する代わりに料金を値引く、いわゆる「2年縛り」が有名無実化されている。そうしたことから携帯電話会社は、ユーザーを契約で直接縛るのではなく、電子商取引(EC)や金融、電気・ガスなど、携帯電話だけに限らないさまざまなサービスを提供し、複合的に利用してもらうことで、間接的に「縛る」ことに力を入れるようになってきた。

そして携帯電話会社は、より多くの自社サービスを利用してもらうため、利用するサービスが増えるほどより多くのポイントが得られる仕組みの提供に力を注ぐようになってきた。例えばKDDIの場合、20年3月よりau関連のサービス利用状況に応じてスコアが加算され、そのスコアによって携帯電話料金に入るポイントや、ECサービス「au Wowma!」で還元されるau WALLETポイントの割合が変化する、ステージ制の仕組みの導入を予定している。

この仕組みはポイントプログラムがPontaに移行しても適用される。それゆえ今後auの携帯電話ユーザーは、「auスマートパス」「auでんき」などauのサービスを多く利用するほどPontaポイントがたまりやすくなる。

つまり消費者としては、同じ携帯電話会社が提供するサービスをたくさん利用し、積極的に「縛り」を受けた方が多くのポイント還元が受けられる。携帯電話の料金を節約するならMVNOやサブブランドなど安価なサービスに乗り換えるというのがセオリーではあるが、サービスに不満がなく乗り換えるつもりがないというのであれば、あえて積極的に縛りを受けて多くのポイントを獲得するというのも、その手段の1つとなることは覚えておきたい。

佐野正弘
 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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