Win7ついにサポート終了 乗り換えはモダンPCに大河原克行のデータで見るファクト

写真はイメージ=PIXTA
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Windows 7が2020年1月14日、サポート終了を迎えた。サポート終了に伴い、日本マイクロソフトは、パソコン(PC)を保護するための技術的なサポートや、 Windows Updateを通じた更新プログラムの提供を終了する。

そのため、今後は新たな脅威が発生しても、それに対応したセキュリティー更新プログラムは提供されず、ウイルスの感染や、個人情報の漏えいなどのリスクが高まる。常に、外部からの攻撃を受けやすい状態になるといっても過言ではない。

日本マイクロソフトは、「Windows 7をリリースした2009年10月22日に、10年間の製品サポートを提供することを約束した。10年を経過したことで、サポートを終了する。今後は、より新しいテクノロジーと、優れた新しいエクスペリエンスを持つWindows 10のサポートを重視し、専心することになる」と表明している。

パソコンが壊れていなくても、そのままWindows 7の環境で使い続けるのは、あまりにもリスクが大きい。

遅れる個人ユーザーの移行

日本マイクロソフトの19年9月時点の調査によると、個人ユーザーでは、約890万台のWindows 7搭載PCが利用されており、そのうち、Windows 10を搭載したパソコンに買い替えるとしたユーザーは、約470万人。なかでも150万人が19年末までに買い替える意向をみせていた。

それに対して、買い替えを様子見するとしていた人は約320万人、買い替えの意向なしとしていた人は約90万人いた。

個人ユーザーの移行は遅れていたと言わざるを得ない。

一方で、企業においては、新たな環境への移行は着実に進展しているようだった。

同様に19年9月時点の調査によると、大企業においては、Windows 10への移行を開始した企業が95%を占めており、中小企業においても81%の企業で、Windows 7のサポート終了時期を認知している。

また、自治体においても、18年8月時点で、Windows 7のサポート終了時期をほとんどの県、市、特別区で認知しており、かなり早い段階から新たな環境への移行が進められていたことが裏付けられる。

日本マイクロソフトでは、20年1月14日までに、Windows 10の利用率を90%にまで高める計画を打ち出していたが、こうしてみると、この数値目標を達成できたかどうかは、個人ユーザーおよび中小企業の移行促進が鍵である。

なお、日本マイクロソフトの試算によると、20年1月時点で、法人で753万台、一般家庭で638万台のWindows 7搭載PCが稼働しているとしており、目標には達していないもようだ。

広がりつつある「モダンPC」

日本マイクロソフトが個人ユーザー向けに提唱しているのが、「モダンPC」である。

モダンPCとは、高速起動でストレスがないこと、非常に軽く、薄型で、どこへでも持っていけること、創造性や生産性を高めることができる仕様であること、新しいOfficeや最新のCPU(中央演算処理装置)を搭載していることなどの条件をクリアしているパソコンだ。言い換えれば、Windows 10の機能を最大限活用できるスペックを持ったパソコンということができる。

モダンPCの要件

具体的には、ノートパソコンとしても、タブレットとしても利用できる2in1となっていること、18ミリ以下の薄さを実現していること、極薄ベゼルを採用したり、バックライトキーボードを採用した仕様のほか、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)やeMMCの搭載による高速起動、8時間以上のバッテリー駆動時間、衝撃に強く持ち運びにも安心である、といった要件も含まれる。また、Windows Helloによる認証や、コルタナによるアシスタンス機能、Windows Inkによる手書き機能が搭載されていることなどが含まれている。ただ、これらのすべてをクリアしている必要はなく、それらの仕様や機能を組み合わせることで、「機能性と美しさを備えた安心快適なパソコン」が実現されるというわけだ。これをモダンPCと位置づけている。

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