2019年、あなたの家計はどう変わった? 読者調査キャッシュレス決済「増やした」5割超

消費増税を機にキャッシュレス決済を始めたり増やしたりした人は5割を超えた
消費増税を機にキャッシュレス決済を始めたり増やしたりした人は5割を超えた

消費増税対策として政府が10月に始めたポイント還元を受けるため、キャッシュレス決済を始めたり増やしたりした人は5割超――。今年の家計運営について読者に聞いたところ、こんな変化がみられた。来年以降にとる家計の負担軽減策では「支出の見直し」が4割強と最多。増税を機にキャッシュレス決済にシフトしつつ、財布のひもは一段と引き締めようとしている。

調査は日経生活モニターに登録する男女(有効回答683人)を対象に11月末~12月上旬に実施した。消費税率引き上げ前の対策を聞いたところ、「特に対策はしなかった」が46%と最も多く、「日用品の買いだめや高額品の購入前倒し」が24%、「ポイント獲得のためキャッシュレス決済を導入」が23%と続いた。

「増税といっても2%だけという認識」。東京都の30代女性は「増税は意識せず、必要な物を必要なときに安い物から買う」と特に対策はとらなかったという。

ポイント還元「恩恵ある」34%

ところが、来年以降に最も重点を置く取り組みを聞いたところ、「支出内容の見直し」が41%で最多となり、今年の7%を大きく上回った。

ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は「増税後も年金をはじめ社会保障制度の改革が話題となるなど、将来や老後への不安は強まっている。支出を抜本的に見直さないと資産は増えないという認識が高まっている」とみる。

総務省の家計調査では、10月の消費支出が物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減った。台風による店舗休業などの影響もあるが、落ち込み幅は消費税率を5%から8%に引き上げた14年4月(4.6%減)より大きかった。この流れが今後も続くかどうかが注目される。

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