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2019年には転職市場のニーズに大きな変化があった。写真はイメージ=PIXTA

2019年には転職市場のニーズに大きな変化があった。写真はイメージ=PIXTA

2019年の転職市場にはどんな特徴が見られたのでしょうか。昨年を振り返るととともに、2020年の予測をお伝えします。

IPOを目指す企業では「守り」の人材を強化

昨今の相次ぐ新規株式公開(IPO)に伴い、IPOに向けた体制構築からIPO後の運営までを担う「最高財務責任者(CFO)」「IPO準備室長」などのニーズが堅調です。そして、最近、特にニーズが高まったと感じるのが、「守り」のエキスパート。資本政策を立案するといった「攻め」のタイプの求人も引き続き堅調ではありますが、一方でコンプライアンスや内部統制の経験者のほか、四半期決算を含めた開示業務を適切に遂行できる体制づくりを担う経理財務部長、労務管理の体制を構築・運用できる人事など、「守り」タイプの人材の採用意欲が旺盛です。

このところ、東証への上場に向けて準備を行うものの、最終段階で非承認となるケースが相次いでいるようです。証券会社や監査法人のチェックが厳しくなっていることを企業側も感じており、「守り」の陣容強化に動いているのです。

採用ターゲットとなるのは、上場企業でこれらの実務を手がけてきた経験者。「どの程度まで厳格に行わなければならないか、上場企業の現場を経験して肌感覚を持っている人が欲しい」という声が聞かれます。仕組みや体制の整備をリードする部門長クラスをはじめ、実務を担うメンバークラスも採用対象となっています。

営業採用は「事業開発型」「パートナー開拓」のニーズ増

人工知能(AI)をはじめ、最新テクノロジーを活用したビジネスモデル、サービス、ソリューションが続々と生み出されています。そうしたなか、自社の技術を活用し、クライアントに対して新たな事業・プロダクト・サービスの開発を提案、一緒に推進するような営業職の採用が活発です。

単に自社商品を売り込むのではなく、お互いが保有するリソースを足し算・掛け算しながら、新しい価値を生み出していく。そんな「事業開発型営業」「ビジデブ(ビジネスディベロップメント)営業」が求められているのです。

特に、商社などで複数の利害関係者をとりまとめてプロジェクトを推進してきた人、外部のアライアンスパートナーと協業してきた人などは経験を生かしやすいでしょう。

また、昨今流行りの「サブスクリプションモデル」でBtoB事業を展開する企業などでは、直販だけでなく、パートナーを開拓する営業職の人材強化も行っています。

このほか、多くの業種で現場の営業メンバーは不足しており、営業採用は全般的に活発です。一昔前のように、顧客先に足しげく通い、対面コミュニケーションでリレーションを築くというスタイルではなく、「いかに効率よく顧客に認知されるか」を考え、実行できる力が重視されるようになっています。

オンラインでのコミュニケーション手法を活用したり、自社商品に最適なマーケティングオートメーションツールを選択・導入したりできる、マーケティングセンスのある人が歓迎されるというわけです。

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