2020年、家計防衛が大切な年に 負担軽減策が次々終了

米国の金融政策も要注目だ。米連邦準備理事会(FRB)は19年12月に利下げを見送ったが、米中摩擦や相場変調が実体経済を下押しするようだと追加利下げの思惑が市場で広がるかもしれない。FRBが金融政策を決める年8回開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)を注視したい。

米国の金利動向は日本の家計と無縁ではない。株価や為替相場を左右するほか日銀の政策判断にも影響を及ぼす。大和総研の橋本政彦シニアエコノミストは「日米の市場金利は連動性が高まっている」と指摘。住宅ローン金利や住宅価格への影響は大きいとみる。

20年は国内でも家計にとって重要な予定が控えている。19年10月の消費増税に合わせて政府が導入した景気対策が相次いで期限を迎える。中でも大きいのがキャッシュレス決済のポイント還元制度。現在、小売店・飲食店などで受ける2%、5%還元は消費増税の痛みを和らげているが20年6月末に終了する。

自動車税は環境性能割で適用される1%分の税率軽減が9月末で期限となる。住宅ローン減税では控除期間が本来の10年から13年に延びたが、期限は20年末。それより入居が遅れると控除期間は10年になる。家計は消費増税の負担を「1年ほど遅れて実感するようになりそうだ」(橋本氏)。

大学などの授業料・入学金を減免する高等教育無償化が4月に始まるが、対象は住民税非課税世帯などに限られる。9月にはマイナンバーカード保有者を対象とする新たなポイント制度が始まるが詳細は未定だ。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし
次のページ
正社員の手当減も
近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし