2020年、家計防衛が大切な年に 負担軽減策が次々終了

海外では米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱の行方が注目される
海外では米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱の行方が注目される

2020年は景気や暮らしに広く影響しそうな行事や制度改正が多く控える。海外では米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱の行方が注目され、株式や円相場の変動を通じて個人の資産形成に影響を与える。国内ではポイント還元制度をはじめとする景気対策が期限を迎え、家計の負担はじわり増えそうだ。

 「近年になく不透明な要素が多い1年となる」。ファイナンシャルプランナー(FP)の深野康彦氏は予想する。理由は重大イベントの多さだ(表A)。まず1月末には英国のEU離脱の期限がくる。19年12月の総選挙で大勝したジョンソン英首相は公約通り離脱を実現させる見通しだが、その後に控えるEUとの貿易協定交渉は難航が必至。無秩序な離脱に近づくリスクを市場は警戒する。

 2月には米大統領選の候補者選びがアイオワ州党員集会を機に本格化し、11月の本選まで長丁場の戦いが続く。トランプ米大統領への弾劾裁判は1月中にも始まる。摩擦が続く中国に対する政策に影響するだけに米大統領選の行方は市場の最大の関心事だ。

株価や金利に影響

 米国の株価が最高値を更新するなど日本を含め世界の株式相場は足元で堅調だが、こうした国際情勢によっては波乱含みとなる。投資家がリスク回避姿勢に傾けば安全通貨とされる円が買われ、円高は日本株売りを誘う要因になる。

 トランプ政権が大統領選に絡んでドル安誘導策に動けば円高・日本株安が加速しかねない。株式や投資信託、外貨資産を持つ人は海外情勢をよく見極めたい。円高は輸入物価安という恩恵を家計にもたらす一方、企業収益の悪化を通じて賃金動向にマイナスに働く可能性も頭に入れておこう。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし
注目記事
近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし