SDGsのキーワードは「大胆な変革」と「誰ひとり取り残さない」です。一部の企業が取り組むだけでは、安全・安心で平和な世界は遠のくばかりです。地域住民にも参加を促し、大きなうねりを起こせるのはやはり先進企業ではないでしょうか。

村上芽・日本総合研究所シニアマネジャー「取り組み浅ければ淘汰も」

国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進するには何が必要でしょうか。ESG(環境、社会、ガバナンス)投資や気候変動リスクなどが専門の日本総合研究所の村上芽シニアマネジャーに聞きました。

――日本企業には、SDGsは浸透しているのでしょうか。

村上芽・日本総合研究所シニアマネジャー

「最近の様々な機関によるビジネスパーソン向けアンケート調査をみると、SDGsを『知っている』と回答する人の割合が高い場合で30%。2018年までの調査では高くても20%でした。SDGsを意識する人は着実に増えています。ビジネスパーソンの中では、20~30代の男性の認知度が高い傾向があります。SDGsに関するセミナーを開くと男性の参加者が目立ちます。企業内でSDGsを担当する経営企画部門などに携わる社員の多くが男性である現状が影響している可能性があります」

「30%の認知度では、まだまだであるとは思いますが、いろいろなことを企画してビジネスを進めていく中核の層でSDGsを知る人が増えているのであれば、まずまずの進捗でしょう。学校でSDGsを学んできたという若い世代も増えています」

――日本企業の取り組みをどう評価しますか。

「SDGsへの取り組みは、トップダウンか、ボトムアップかといえば、トップダウンの要素が強いですね。人材を採用できなくなるとか、投資家から質問を受けるとか、経営トップがSDGsの大切さを認識する場面は増えています。経営戦略をはじめとする非財務情報も掲載する統合報告書を出しているような企業は積極的だといえるでしょう。ただ、自社の事業とSDGsとの『ひも付け』は終わっていても、実際に行動している企業は現状では限られています。ひも付けは、今ある事業の中から、どこに貢献できるかの整理であり、これから何をするかを考えるには発想の転換を求められます」

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