老後2000万円問題、若い世代動く 資産運用の契機にQUICK資産運用研究所調査

公的年金以外で老後に2000万円が必要とした金融庁の資料が物議を醸した
公的年金以外で老後に2000万円が必要とした金融庁の資料が物議を醸した

「老後2000万円問題」は個人のお金に対する意識や行動にどのような変化をもたらしたか――。QUICK資産運用研究所が実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、若年層を中心に資産運用に興味を持つきっかけとなったことが分かった。

問題「知っている」67%

調査対象は全国の20~74歳までの個人。日経リサーチを通じて11月にインターネット経由でアンケートを実施し、5075人から回答を得た。調査は2016年から毎年実施しており、今回が4回目。

公的年金以外で老後に2000万円が必要とした今年6月の金融庁審議会の資料が物議を醸した問題について知っているかを聞いたところ、「知っている」と答えた人は全体の67.2%にのぼった。年代があがるほど認知度が高く、60代以上は8割を超えた。一方、20代は50%に届かなかった。

ただ、この問題によって「意識や行動が変化した」と答えた人の比率は20代が26.6%で最も多く、30代が24.9%で続いた。年金の受給者などを含む60代以降は2割を下回り、全体では20.2%だった。

20~30代で行動に移す人多く

意識や行動にどのような変化があったのか聞いたところ、「節約など日々の消費活動を見直した」と回答した人の比率が断トツで多かった。「今後のライフプランについて考えた」や「固定費を見直した」との回答も目立った。

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