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新年こそiDeCo 選ぶポイントは品ぞろえと管理手数料

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NIKKEI STYLE

今年は金融庁の報告書が話題になりました。「老後に2000万円必要」ですね。これは、総務省の2017年「家計調査(二人以上の世帯)」が基になっています。この調査のモデル世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の無職の世帯)では、公的年金の受給額だけでは月約5万円の赤字が出るため、20年で約1300万円、30年で約2000万円の蓄えが必要になるというものでした。もちろん、家族構成や職業、住宅ローンの有無などで大きく異なります。

公的年金にプラスアルファするものとして、個人型確定拠出年金(iDeCo)にも注目が集まりました。iDeCoは、簡単にいうと、国民年金・厚生年金に上乗せする形で、自分で運用する年金制度です。

積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、掛け金が全額所得控除、運用益が非課税(通常は20.315%の税金がかかります)、受取時には税制優遇あり……といった大きなメリットがあります。

退職後は、公的年金だけでは生活費は不足する世帯が多いでしょう。老後の資産作りには、まずiDeCoを活用して下さい。コツコツと定期預金に貯金するよりも、有利に資金を準備できます。

とはいえ、「何をどう始めたらよいのか分からない」「始めたいけれど、面倒くさい」という人もいるかもしれません。そこでiDeCoを始める手順や注意点を紹介します。

iDeCo口座の開設はどこで?

iDeCoの口座は、iDeCoを取り扱っている金融機関、たとえば、銀行・証券会社・信用金庫・ネット証券・ネット銀行などで開設できます。

こうしたiDeCoの口座の申し込みや運用の指図をする金融機関のことを「運営管理機関」といい、2019年時点で約75社あります。iDeCoの口座は1つしか開設できませんので、この約75社の運営管理機関から1つを選ぶことになります。

選ぶポイントはラインアップと口座管理手数料

運営管理機関選びのポイントは2つです。

まず1つめは「商品のラインアップ」。

というのも、それぞれの運営管理機関によって、商品の取扱本数や金融商品の内容は異なります。数本しか取り扱っていないところもあれば、数十本を取りそろえているところもあります。

自分の運用方針に合った商品を取り扱っているか、必ず確認して下さい。運用方針が決まっていない人は、基本的な国内外の株や債券、バランス型の投資信託などの商品を取り扱っている機関を候補に入れましょう(運用する商品については後述します)。

2つめは、運営管理機関への手数料「口座管理手数料」です。

口座管理手数料は、毎月0~450円と、運営管理機関ごとに異なります。iDeCoの運用期間は長期にわたるため、毎月支払う手数料にそれほど差はなくとも、最終的な収益に影響が及びます。口座管理手数料がゼロ、あるいはできるだけ安い運営管理機関を選びたいところです。

また、iDeCoの口座を開設する際、初回時のみ、国民年金基金連合会への手数料として2829円を支払います。加えて、毎月の拠出時には、国民年金基金連合会へ105円、事務委託先金融機関へ66円支払うことが決められています。これらの手数料は、どの運営管理機関を選んでも同じ。一律ですので、気にする必要はありません。

最後に「加入者向けのサービス」も確認しておくとよいでしょう。

iDeCoの運用は、運営管理機関のウェブサイトを通じて指示する場合がほとんどです。よって、ウェブサイトの使い勝手は良い方が好ましいですね。

また、多くの運営管理機関はコールセンターを設置して、申し込みや加入者のサポートを行っていますが、受付時間や曜日は運営管理機関ごとに異なります。「電話で問い合わせたい」という人は、コールセンターの営業時間や曜日を確認しておきましょう。

手数料の安い運営管理機関を中心にチェックしよう

以上のポイントをふまえて、運営管理機関を選んで頂きたいのですが、約75社を全てチェックするには、手間と時間がかかります。そこで、まずは「口座管理手数料」の安い運営管理機関を中心に検討してみましょう。

19年11月現在、口座管理手数料が資産残高に関係なく「0円」である運営管理機関は、ネット証券やネット銀行に多く見られます。具体的には、「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」「松井証券」「カブドットコム証券」「イオン銀行」などが、口座管理手数料0円です。

こうして絞った候補先の中から、自分に合った商品を取り扱っているかをチェックするとよいでしょう。運営管理機関を比較する際は、NPO法人確定拠出年金教育協会が運営している「iDeCoナビ」が便利です。

iDeCoの運用は「手数料負け」に注意

少し話がそれますが、iDeCoで運用する商品についても考えてみましょう。

iDeCoで運用できる商品は、「預金」「保険」「投資信託」の3つがあります。

このうち「預金」と「保険」は、元本が保証されている「元本確保型」の商品ですが、現在低金利が続いており、1年間の定期預金の金利は0.01%。100万円を預けても、利息は100円です(保険は途中で解約すると元本割れする商品もあります)。

先述した通り、iDeCoの運用中は、手数料が発生しています。よって、預金や保険だけでは利息が少ないため、手数料の方が高くつく可能性があります。

掛け金が所得控除され、支払う税金が安くなることを考慮すると、トータルで損失とはいえないものの、iDeCoのメリットである「運用益が非課税」も生かしきれません。預金や保険といった金融商品は、iDeCo以外で購入する方が良いでしょう。

投資信託は時間と場所を分散して

元本が保証されていない代わりに、利益が期待できる商品が「投資信託」です。

「投資信託」は、個人から少しずつお金を集め、まとまった資金にして合同で運用する商品のこと。「ファンド」と呼ぶこともあります。

投資信託の投資先には、国内の株式をはじめ、先進国や新興国の株式、国内外の債券、不動産投資信託(REIT)など、さまざまなものがあります。

投資というと「損をするのでは」と考える人も多いかもしれません。「今日の日経平均は○○円」というニュースで報じられるように、株価は上がるときもあれば、下がるときもあります。

しかし、長期的にみれば、株価は今後も上昇する可能性が高いと思われます。世界中の企業は利潤を追求しており、国もそれを後押しする努力をしています。これまでの歴史を振り返れば、リーマン・ショックのように一時的に停滞することはあっても、着実に経済成長を遂げてきました。長い時間をかけて、少しずつ世界全体に投資をすれば、利益を得られる可能性は高いと考えられます。

その点、iDeCoは定期的に一定のお金を積み立てていく制度ですので、自動的に時間分散ができます。投資信託を利用して、世界全体に投資をすることもできます。

手間をかけず、なおかつ手堅く資産運用をしたい場合は、「インデックスファンド」を毎月一定額ずつ購入する方法がおすすめです。インデックスファンドは、日経平均、東証株価指数(TOPIX)、米株式市場のダウ工業株30種平均(NYダウ)といった株価指数と同じような動きを目指す投資信託のこと。日本だけではなく、先進国や新興国の株式のインデックスファンドを購入することで、市場全体の平均的な運用成績を得ることができます。

また、運用管理費用(信託報酬)が安いので、長期的にみるとアクティブ運用よりも資産を増やしやすいといわれています(上記のiDeCoを運営するうえで発生する手数料とは別です)。

積み立てをはじめた頃は、まだ資金も少ないので、世界株式中心のファンドを買う、為替によって売る、他の金融商品を買うなど、スイッチングが無料でできるのも、iDeCoならでは。投資に慣れる練習をしてみることもおすすめです。

iDeCoの申し込みは郵送で

さて、運用方針が決まり、運営管理機関を絞り込めたら、資料を取り寄せましょう。iDeCoの申し込み手続きは、基本的に紙の申込書で行います。現在は、ネットで完結させることはできません。ウェブサイトを通して申請した場合も同様です。資料を取り寄せたあとは内容を確認し、分からない点があれば、コールセンターやチャットなどで問い合わせましょう。

また、資料を請求してから届くまでに、おおむね1週間程度かかります。その間に、申込時に必要となる書類などを用意しておくとよいでしょう。

最近では、資料請求の段階で、自営業者や会社員など職業を入力するケースも多く、送られてくる資料もそれぞれの立場に応じた一式が届くようになっています。

申込時に必要となる書類

○第1号被保険者用(自営業者・フリーランスなど)
・加入申し出書
・預金口座振替依頼書
・本人確認書類 など
○第2号被保険者用(会社員)
・加入申し出書
・事業主の証明書
・預金口座振替依頼書 (給与天引きの場合は不要)
・本人確認書類 など
○第2号被保険者用(公務員)
・加入申し出書
・事業主の証明書
・預金口座振替依頼書 (給与天引きの場合は不要)
・本人確認書類 など
○第3号被保険者用(主婦・主夫)
・加入申し出書
・預金口座振替依頼書
・本人確認書類 など

用意しておきたいものの一つに、預金口座振替依頼書に押印する銀行の届け出印があります。会社員であれば、掛け金を給与天引きで納付する場合と、本人名義の口座から引きとされる個人振込の2つがありますが、このうち、個人振込の場合は、銀行の届け出印が必要になります(届け出印は誤ったものをなつ印してしまうと訂正するための手続きに時間がかかってしまいますので注意してください)。

口座開設まで 1~2カ月かかる

資料に記入・返送すると、運営管理機関を通して、国民年金基金連合会による審査が行われます。この審査では、加入者の資格があるかを日本年金機構に確認する作業が行われます。iDeCoに加入できる人は、20歳から60歳まで、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入していることが条件となっており、その照会を行っているのですね。

加入申し出書を返送してから、口座開設には1~2カ月程度の時間がかかります。今から手続きを始めると、来年の早い段階で口座を開設できるでしょう。

井戸美枝
ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「5年後ではもう遅い!45歳からのお金を作るコツ」(ビジネス社)、「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」(東洋経済新報社)、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!」(集英社)、「届け出だけでもらえるお金」(プレジデント社)など。

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