標識は確認した? 東京は国より厳しい飲食店禁煙条例弁護士 志賀剛一

(1)の喫煙専用室は店内に設置することによって、そこで紙巻きたばこを吸うことが可能になるというものです。出入り口における室外から室内に流入する空気の気流の量(0.2メートル/秒以上)、たばこの煙が室内から室外に流出しないよう壁・天井などによって区画されていること、たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていることなどの技術的基準が細かく定められています。

従前の飲食店で見られたついたてを立てただけで「喫煙席」「禁煙席」を分けることは認められていません。また、喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないことや、20歳未満の従業員の喫煙可能な場所への立ち入り禁止が求められています。つまり、20歳未満の従業員に喫煙専用室の掃除をさせることなどはできないわけです。

そして、喫煙専用室内では飲食できないことになっています。たまに喫煙専用室にまでビールジョッキを持ち込んで飲んでる人を見かけますが、あれはダメになるのですね。

(2)の加熱式たばこ喫煙室にも(1)の喫煙専用室と同様の規制がありますが、こちらはどういうわけか、室内での飲食が認められています(私は加熱式たばこというものを一度も吸ったことがないので、その差がわかりません)。

(1)にしても(2)にしても、これから新たに設置するのであれば、かなりの設備投資が必要と思われます(ただし、一定の助成措置はあるようです)。

客席面積100平方メートル以下は例外規定

相談者を含め、最も問題になるのが(3)の例外規定の適用範囲ではないかと思います。要件は、改正健康増進法施行日(20年4月1日)に現存する店舗で、個人や中小企業(資本金5000万円以下)が経営する飲食店のうち、客席面積が100平方メートル以下であれば、「喫煙可」と表示することで店内の全部または一部(もっとも、「一部」とする場合には狭い店内にさらに喫煙専用室の設置が必要なので、ほとんどの店は「全部」を選択するものと思われます)で喫煙可能のまま飲食の提供が可能となります。

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