標識は確認した? 東京は国より厳しい飲食店禁煙条例弁護士 志賀剛一

写真はイメージ=PIXTA
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Case:70 東京都内で飲食店を経営しています。近々、法律で店内が原則禁煙になるそうですが、都の条例はさらに厳しいと聞いています。具体的にはどのような規制になるのでしょうか。

違反者には罰則適用

喫煙による健康被害が世界中で叫ばれるようになり、2010年に世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」の推進で合意し、五輪開催都市(ロンドン、12年)(リオデジャネイロ、16年)などでは罰則を伴う受動喫煙防止法または条例が施行されています。これらの動きによって、それまで一部の国しか取り組んでいなかった公共の場での喫煙規制が一気に加速しました。

20年に東京五輪・パラリンピック開催を控える日本も例外ではありません。国は18年7月、改正健康増進法により受動喫煙対策を強化することを決め、以後、対策は段階的に適用されて、東京五輪直前の20年4月には全面施行されることになっています。

これにより、飲食店を含む人が多く集まる施設は原則として屋内禁煙となり、違反者には罰則が適用されます。このコラムのCase:44「勤務中1時間ごとに喫煙 会社は法的に制限できるのか」で白状したように、以前は愛煙家でしたが、禁煙して嫌煙家に「転向」した私にとっては大変ありがたい動きです。

ただし、後述するようにいくつかの例外があります。政府は当初、例外なしの全面禁煙を目指していたのですが、たばこ議員連盟を中心とする規制慎重派の反発が大きく(今なお「もくもく会」などという議員の団体があるのです……)、たばこ産業や飲食業への影響に配慮という名目で例外を認めざるをえなくなりました。

客も従業員も喫煙室内には立ち入り禁止

では改正健康増進法の内容を見ていきましょう。飲食店内(屋内)は原則的には全面禁煙になります。しかし、喫煙できる例外が次の3通り設けられることになっています。

(1)喫煙専用室を設けた場合(2)加熱式たばこ喫煙室を設けた場合(3)既存かつ経営規模が小さい店舗に限り、飲食可の喫煙室が設置可能

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客席面積100平方メートル以下は例外規定
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