各地の賃貸が定額住み放題 広がる多地域居住サービス

多地域居住に刺激のある出会いを求める利用者も(千葉県御宿町)
多地域居住に刺激のある出会いを求める利用者も(千葉県御宿町)

手軽に多地域居住できるインフラが整ってきました。定額で各地の賃貸住宅に暮らせる会員制サービスが相次いで誕生。航空会社や鉄道会社と組んで割安に移動できる試みも始まります。都市の人たちとつながりを深められるとみて協力する自治体も増えてきました。

アドレス(東京・千代田)は月額4万円から各地のシェアハウスに住めるサービスを手掛けています。物件は首都圏のほか、北海道から九州まで。会員はいつでも使える拠点を1つ持ち、ほかのシェアハウスは予約制で、1カ所につき連続7日間まで滞在できます。

移動もしやすくします。全日空と組んで月額2万~3万円の定額で指定路線を月に4回利用できる実験を始めるほか、JR東日本とも提携しました。

アドレスが大切にするのが会員と地域の交流です。物件には「家守(やもり)」という管理人を置き、会員が地域に溶け込めるよう手助けする役割を担います。この家守こそ「サービスの根幹になる価値」とアドレスの後藤伸啓さんは言います。

そこには「地域活性化には意識の高い人だけでなく、会員として滞在を楽しむ中で自然に地域に貢献する人も大事だ」という思いがあります。家守希望の手塚愛さんは「地域のためにというエネルギーは色々な形で点在していて、アドレスはそれを会員や家守など様々な立場で生かせる」と話していました。

一方、シニアや富裕層向けの住み放題を始めるのが全国渡り鳥生活倶楽部(東京・千代田)です。各地の別荘やマンションを借り上げ、会員に月単位で賃貸します。利用料は入会金のほか月額15万~20万円程度とし、2020年夏ごろの本格スタートを予定しています。

不動産コンサルタントでもある牧野知弘社長が全国の自治体と協力して物件や体験メニューを開発してきました。例えば、大分県国東市では市長から海を望む古民家を紹介され、熊本の実業家からは阿蘇にある別荘を借ります。京都の町家や東京都心のタワーマンションもそろえ「1カ月でも暮らしてみたい」というニーズに応えます。

滞在中は地元のコンシェルジュが生活ルールを指南し、陶芸や収穫の手伝いといった暮らしの体験を案内します。自治体にとっては家具や食材に地場産品を使ってもらうことで、ファンづくりの機会になります。

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後藤伸啓・アドレスUXデザイン事業部長「地域とのつな
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