誰が・いつ・どれだけ 株式の需給情報、相場読むカギ

写真はイメージ=PIXTA
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米中貿易摩擦を巡る思惑や懸念で日本株相場が揺れている。年末や来年の相場動向を考えるうえでヒントになるのが、誰が売ったり買ったりしているかを示す「需給情報」だ。株式市場には個人投資家だけでなく、海外投資家や金融機関、投資信託など様々な参加者がいる。各参加者がどんな売買行動をしているか、需給情報を読み解くポイントをまとめた。

11月27日、「東証1部への移行基準が緩和される」との報道をきっかけに東証2部に上場する東芝株が一時5%高と急伸した。買いを入れたのは東芝の東証1部への復帰を見越した機関投資家ら。東証1部に上場すれば東証株価指数(TOPIX)のような株式指数に採用され、指数連動型の運用をする投資家の買い需要が見込めるからだ。

「誰が」「いつ」「どれだけ」株式を売買するか――。株式相場はこうした需給要因の影響を受ける。需給情報の代表が「投資部門別株式売買状況」。海外投資家や金融機関など、タイプ別に整理してまとめている。毎週第4営業日(通常は木曜日)の午後3時に、日本取引所グループがウェブサイトに掲載する。

海外勢は流れ形成

最近の動向で目を引くのが海外投資家だ。11月第2週(11~15日)まで7週連続で現物株を買い越し、日経平均株価の上昇をけん引した(グラフA)。東証の売買代金の6割程度を占め、相場の流れを形成する役割を果たす。みずほ証券の三浦豊氏は「海外勢はいったん買い越したり売り越したりすると継続しやすい」と話す。

反対に、同じ期間で売り越しが目立つのは個人投資家だ。相場が上昇すれば売り、下落すれば買う「逆張り」の傾向が強い。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は同期間で5週連続の売り越し。株式や債券などをあらかじめ決めた一定の比率に保つため、上がれば売り、下がれば買いを入れる傾向がある。企業の自社株買いは事業法人などに含まれ、近年は買い越し基調になっている。

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