有休とって在宅勤務も 20年は稼ぎ方の壁が崩れる考えておきたいお金の話(2)

東京五輪を機に「在宅勤務元年」になるか

もう一つ、働き方で変化が起きつつあるのは「テレワーク」です。これも働き方改革の一環で普及が進んでいますが、在宅勤務やモバイルワークなどを認める企業が増えてきました。

総務省の「情報通信白書令和元年版」によれば、19.1%の企業がテレワークを導入し、特に従業員数2000人以上の企業では46.6%とほぼ半数に迫っています。

2020年はさらに多くの企業が在宅勤務を導入することになるでしょう。東京五輪が7~8月にかけて行われるため、首都圏は混雑が予想されています。その緩和策として、在宅勤務の活用が推奨されているからです。

マネーハック目線から、在宅勤務は「通勤時間」を削減することにより、実質的に自分自身の時給を上げることになると考えてみてはどうでしょうか。仮に片道45分かけて通勤し、午前9時から午後5時まで働いていたとしたら、仕事のために9.5時間拘束されています。

ところが在宅勤務であれば、拘束時間が8時間に減ります。通勤時間は給料の対象外ですが、自由時間として解放されることになるわけです。割合でいえば約15%も短い時間で同じ稼ぎを獲得したと考えることもできます。

実際にやってみると、就業開始の直前まで自宅にいられること、夕方の勤務終了直後に自宅にいられることの便利さは大きなものがあります。通勤時間を家事や通院、子どもとの時間に回すことができれば、限られた24時間をさらに効率的に活用できるわけです。

もしあなたの会社がテレワークに取り組んでいるのなら、2020年はぜひチャレンジしてみましょう。仕事のメリハリもつき、かつプライベートも充実するのではないでしょうか。

非正規でも厚生年金が適用される時代へ

ところで、働き方改革の流れに含まれるものとして「正規・非正規雇用」の区別が徐々になくなっていくというものもあります。

「同一労働同一賃金」の取り組みはその一つです。同じような仕事を同じような職責をもって同じ時間がんばっているのなら、雇われ方に関係なく処遇は同一にすべきという取り組みが今進んでいます。2020年4月に改正法が施行予定です。

同じ仕事をするのであれば、給与や賞与、諸手当の差がなくなることで(差があるなら合理的な仕事の違いがある)、非正規だから待遇面で損という流れは徐々に縮小していくでしょう。

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