子ども3人教育費で貯蓄ピンチ 親子で進めた支出削減策家計再生コンサルタント 横山光昭

写真はイメージ=123RF
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「今後は投資信託を解約するしか手はないでしょうか」と教育費の不足を心配して相談に来られたのは、女性会社員のSさん(49)。会社員の夫(50)との間に3人の子どもがおり、教育費がかかる年齢になってきました。長女(18)は今年浪人生で予備校へ。続いて私立高校2年の長男、中学1年の次女とこれから受験を控えている子が続いています。

現在の貯蓄は、社内預金が約300万円、積み立て投資をしている投資信託が約350万円。夫のボーナスは3年ほど前から大幅に増えましたが、それはほぼ教育費に消えています。むしろ足りなくなることが多く、社内預金を下ろして使っているため、「このままでは破綻してしまう」と危機感をお持ちです。ですが、一方で子どものためにお金をかけてあげたいという気持ちも強く、どうしてよいかわからないと言います。

予定外の教育費、銀行預金が2年で底つく

夫婦の月の手取りは合計で58万円ほどです。支出は毎月トントンか、むしろ赤字であることが多いかもしれないとのこと。その赤字の補填をする元となるであろうボーナスは、前述のように教育費、特に毎月の、というよりは私立高校の授業料や学用品であったり、塾の夏期講習、冬期講習など臨時的な講習や参考書などの教育費に消えてしまいます。

つまり、教育費が多くかかる前は、ボーナスから支払っていた家電や家具、スーツ類やコートなどの購入、帰省、旅行といった費用は全て貯蓄から賄うしかないのです。このような臨時支出は最小限に収めようとしてきたものの、銀行に預けていた約150万円の貯蓄は2年ほどですっかりなくなり、貯金は社内預金の約300万円だけになってしまいました。

Sさんは「本当はこんなに教育費をかける予定ではなかった」といいます。長女は浪人する予定ではなかったので、予備校に支払うお金が非常に重く感じるそうです。また、長男が私立高校に通うことを決めた時はちょうど、私立高校に授業料軽減の助成金が手厚く出るようになる時期でした。ですから私立に行っても負担は多くないと思っていたのに、急に夫のボーナスが増え、年収制限にかかってしまいました。国からの助成金も、自治体からの助成金も受けることができず、全額自己負担することになってしまったという誤算がありました。

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食費や日用品で支出が多め、全般的に「メタボ家計」
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