年末調整、もう書類不要 20年からマイナンバー活用

まず会社員が2020年から年末調整の手続きをネットを通じて済ませられるようになる
まず会社員が2020年から年末調整の手続きをネットを通じて済ませられるようになる

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月の給料から源泉徴収した所得税の額が本来より多かったときに差額を社員に還付、少なかった場合は追加徴収するのが年末調整。会社が用紙(控除申告書)を配り、社員が記入して提出する。生命保険料控除や住宅ローン控除などの適用を受けるには、金融機関から郵送で証明書をもらい、添付しなければならない。

記入ミス減らせる

だが、そうした煩わしい作業は多くの会社で今年限りとなるかもしれない。来年から電子化が始まり、紙の書類を使わずにオンラインで済ます手続きが可能になる。「手書きならではの記入ミスや、紛失した証明書の再発行といった手間を減らし、より確実に税還付を受けられる」(税理士の藤曲武美氏)利点がある。

電子化のイメージを図Aに示している。まず年末調整では用紙の代わりに、国税庁が提供する専用ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフト)を用いる。パソコンやスマートフォンにソフトをダウンロード。必要項目を埋めて、勤め先の経理部などに送信する。

ここで大きな役割を担うのが政府が運営する個人向けサイト「マイナポータル」。生命保険料や地震保険料、住宅ローンの年末残高など、各種控除に必要なデータは金融機関に依頼してこのサイトに集められる。

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