1カ月だけ・仕事は自由　ゆるい移住で気軽に新生活

気楽に住む場所を変えていく「ゆるい移住」が広がりを見せている。国や地方自治体の施策に乗った移住ばかりではない。勤務地を自由に選べる企業の出現や、民間の新サービスが、移住に踏み切るまでのハードルを下げている。

豊かな自然が広がる福井県鯖江市。越前漆器や眼鏡など伝統工芸が盛んなこの街で、森一貴さん（28）は「ゆるい移住全国版」という移住体験プログラムを運営している。

総務省の地域おこし協力隊制度の負担金を活用し、福井県や長野県、鹿児島県などの5市町村に半年間、家賃無料で移住できるプログラムだ。参加者は空き家などをシェアハウスにして共同生活を送り、特に就労義務はない。

大学生やアーティスト、フリーランスのIT人材など参加者は様々だ。動機は「その地域に移住したい」「全く新しい生活を送りたかった」が多い。今年度は27人が参加予定で、森さんは「活動を通して自由な生き方を広げていきたい」と語る。

森さんも移住者の一人。東京都内のコンサルタント会社を退職したあと、鯖江市が2015年に実施した「ゆるい移住」を知った。人生の"夏休み"として短期間参加のつもりだったが、地域のデザイン会社などでアルバイトをするうちに人間関係が広がり、同市に移り住んだ。

鯖江市の雑貨ショップ「SAVA!STORE」で働く谷垣奈穂さん（24）も移住者の一人。大阪の会社で働いたあと、「関西を一度出てみたい」と考え、プログラムに参加した。様々な人々との交流で性格が積極的になり、人とのつながりも増えた。大それた夢は持たずとも「（自分に）嘘をつかない生き方」を楽しんでいる。

住民票は地元の実家に置いている人や移住先に移す人など様々。国民年金保険料や税金も納めているという。

勤務先を退職しなくても、ゆるい移住は可能になりつつある。半導体製造装置のディスコは、業務に支障がなければ所属部署を変えず勤務地を選べる「勤務地の自由選択制」を15年に導入した。東京本社や広島、長野、熊本、大阪の各拠点が対象で、従業員は趣味や介護、Uターンなど様々な事情で制度を利用する。

長野県八ケ岳の麓にたたずむディスコ長野事業所（茅野市）。同事業所に勤務する今岡美智代さん（37）も移住者の一人だ。別の企業で働いていた今岡さんは、週末に趣味の登山ができる職場を求めて転職を決意。長野県と北海道で職場を探していたところ、長野事業所の求人を見つけたという。

社内では総務部スタッフとして社内研修プログラムの企画・運営などに携わる。四季折々の自然に囲まれた環境で、仕事とプライベートの充実した日々を送る今岡さん。「毎朝、家を出たときに山々を見ると幸せな気分になる」

シェアハウスなどを転々としながら、多くの地域で生活を楽しむ「アドレスホッパー」と呼ばれる人たちもいる。木津歩さん（27）は、リモートワークやアルバイトで生計を立てながら1カ月ごとに生活拠点を変えている。

「来月から兵庫県のNPO法人と仕事をし、その次は和歌山県のみかん農家で働く予定」と木津さん。もともと建築士として働いていたが、仕事を辞めてシェアハウス生活を始めたことが今の生活スタイルのきっかけになった。

そんな木津さんが収入を得ているユニークな仕事の一つが、過去に滞在した兵庫県香美町のまちづくりNPO法人と結んだ「関係人口契約」だ。関係人口とは、その地域に住んでいなくても、地域と関係性を持った人のことを指す。地域おこしの企画作りや情報発信をすれば契約料をもらえる。

より気軽に移住したいと考える人には、短期のシェアハウスやワーキングスペースを活用する方法がある。

アドレス（東京・千代田）は、全国の個室付きシェアハウスのどこでも滞在できる「定額住み放題」サービスを19年4月から展開している。利用料は月4万円（税別）からで、空き家や遊休別荘の改修で数十物件を用意した。同様のサービスを手掛ける企業も複数あり、移住関連ビジネスはますます広がる。

価値観の多様化で、場所に縛られない生き方や働き方を選ぶ人は今後も増えるだろう。そんな時、様々なルートで実現可能になった、ゆるい移住を考えてみてはどうだろう。

（佐藤雅哉）

［日本経済新聞夕刊2019年11月30日付］