東大と京大、経済学部100年 定年や給与・入試見直し

東大経済学部創立100周年の記念式典(10月、東京都文京区)
東大経済学部創立100周年の記念式典(10月、東京都文京区)

東京大学と京都大学が、日本の大学では最も早く経済学部を創設してから今年で100年がたちました。海外の大学との競争が激しくなるなか、様々な取り組みを始めています。

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が教育や研究の水準などを総合的に評価する今年の世界大学ランキングでは、日本の大学で上位100校に入ったのは東大(36位)と京大(65位)でした。経済学部では東大は31位、京大は83位で、トップの米マサチューセッツ工科大学など英米の著名大学とは差があります。

東大は世界での評価が高い研究者をそろえ、研究の水準を高めようとしています。9月、米スタンフォード大学から星岳雄教授を招請したのは一例です。2018年、米アリゾナ大学に移籍した市村英彦教授を東大との兼務としたのは、頭脳流出を防ぐのが狙いです。4月には神取道宏教授を、最長75歳まで研究に専念できる特別教授に任命し、特に優れた研究業績を残していれば定年(65歳)を超えても残れる前例を作りました。

経済学部長の渡辺努教授は「米国で活躍する若手の経済学者も引っ張りたい」と意欲を示します。米国と日本の大学には教員の給与格差があり、移籍の障害になってきましたが、個人や企業からの寄付金などを原資に給与格差を穴埋めし、移籍を促す意向です。「教員間で給与格差がある米国型に徐々に移行する」と渡辺氏は予測します。

京大は入試や教育制度の改革に力を入れています。09年度入試から理系出身者の定員を設ける「理系入試」をスタートさせ、同年度には経済と経営の学科制度を廃止するといったカリキュラム改革に踏み切りました。現在、理系入試の拡充やデータサイエンス教育の強化を検討中です。教育改革担当の依田高典教授は「100周年を意識して10年前から体系的な教育制度の導入に取り組んできた効果が表れ、学生全体のレベルは上がっている」とみています。

ただ、経済学部の「自学自習」と呼ばれる伝統と体系的な教育制度とは相反する面があり、多くの教員はジレンマを感じているといった声もあります。

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