家の相続節税に新手法 来春施行の「配偶者居住権」とは

写真はイメージ=PIXTA
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民法が改正され、遺産相続に関する規定が変わったそうですね。残された配偶者が安心して家に住み続けられる権利を新たにつくったとの記事も見ました。どんな権利で相続にどんな影響があるのか、教えてください。

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相続についての規定は一般に相続法と呼ばれ、様々な改正点があります。その一つで、夫に先立たれた妻に配慮したのが「配偶者居住権」です。遺産となった自宅に生涯住み続けられる権利として新設され、2020年4月から施行されます。居住権は法務局に登記して取得します。

相続では主な遺産が自宅の不動産というケースがよくあります。妻だけでなく子どもが相続権を主張して親子でもめることも珍しくありません。しかし「配偶者居住権を活用すればトラブルを回避できる可能性がある」と弁護士の上柳敏郎さんはいいます。

図は時価6000万円の家と、2000万円の預金を、妻と子で分けるイメージです。妻が家全体をもらおうとすれば相続額は6000万円と、法定相続分(2分の1、4000万円)を上回ってしまいます。

その代わり家に配偶者居住権を設定するとどうでしょう。居住権は配偶者固有の権利で売却できないため財産としての価値が低いとみなされます。具体的には家の古さや配偶者の年齢などに応じて評価する決まりです。図の例では居住権を2500万円とし、子が持つ家の所有権は残りの3500万円です。

預金は妻1500万円、子ども500万円で分けます。そうすれば妻も子も、合計の相続額は計4000万円と平等になります。妻は預金を生活資金に充てることができ、安心して暮らせます。

居住権を取得すると相続税の節税にもつながります。居住権は配偶者の保護を目的とするため、法務省によると、本人が亡くなれば権利は消滅します。このため居住権そのものは「課税されない」とランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士はいいます。

図の例でも居住権は将来、妻が亡くなったときに消滅し、子が相続して税を負担するような事態にはなりません。配偶者居住権を使うと、争いを避けながら節税にも一定の効果が期待できるのです。

ただし注意点もあります。妻が将来、老人ホームに転居しようと配偶者居住権を放棄したり、妻と子が合意して居住権を解除したりすると、妻から子に贈与があったとされて子に贈与税がかかります。

居住権の制度が施行されるのはあくまで来年4月からです。このため現時点で遺言を書き、「自分の死後、妻に自宅の配偶者居住権を相続させる」などと書いても無効になります。遺言は来年4月以降の日付で書かれていることが前提になります。

[日本経済新聞朝刊2019年11月23日付]

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