先祖代々の土地、権利証なくした 売却はできる?弁護士 志賀剛一

つまり、権利証は所有者であることの証明手段なのです。権利証というのは大切な書類であることは確かですが、権利証を紛失してしまったからといって不動産の所有権そのものを失うわけではありません。権利証がなくても、ほかの方法でそれが証明できれば所有権の移転は可能です。

なお、仮に紛失した権利証が他人の手に渡っている場合でも、権利証だけで不動産を処分することはできません。それ以外に実印の押なつと印鑑証明書などの添付が必要になるので、実印や印鑑登録カードが権利証と一緒に盗まれたような場合以外は、本人の知らないところで不動産が勝手に処分されてしまう可能性はそれほど高くありません。

登記の手続きは法務局が扱っていますが、法務局は売り主や買い手に面会するわけではなく、提出された書類で審査します。法務局では、権利証という書類を持っており、その内容が法務局に保管されている登記の内容と一致している人を基本的に所有者として取り扱うことになっていますので、「紛失しました」と言われて「そうですか」と安易に認めてしまうわけにはいきません。また、権利証の再発行は認められていません。このため、以下に述べるうちいずれかの手続きをとる必要があります。

「事前通知制度」実務上はあまり使われず

まず、登記申請の際に権利証が提出できない場合、登記申請についての本人の意思を確認するために、法務局から申請人に対して「登記申請がなされたこと」および「自分が確かに登記を申請した旨を申し出る旨」を通知する書面を郵送し、法務局の書類発送から2週間以内に登記名義人が本人確認書類に必要事項を記入して実印を押なつし、返送されたときにはじめて登記の実行をする「事前通知制度」があります。

しかし、この制度は実務上あまり使われていません。通常、不動産の売買取引では売り主は所有権移転登記と引き換えに代金を受け取り、買い手は代金支払いと引き換えに所有権移転登記を受ける取り決めになっていることがほとんどですが、事前通知制度を用いると、移転登記が完了するのは登記名義人(売り主)が本人確認書類を法務局に返送し、これが届いたときということになります。

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