企画・人事・経理に広がるフリーランス 稼ぐ人の条件エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

在宅を主体に働く選択肢が広がってきた。写真はイメージ=PIXTA
在宅を主体に働く選択肢が広がってきた。写真はイメージ=PIXTA

「フリーランス」といえば、一昔前までは、ライター、イラストレーター、カメラマン、デザイナーといったクリエイティブ職、加えて近年ではIT(情報技術)・ウェブのエンジニアなどの職種をイメージする人が多かったのではないでしょうか。しかし、このところ、マーケティング・企画・広報・経理・財務・人事・法務といった「ビジネス系フリーランス」が増えています。

彼らは、複数の企業と契約して、専門性の高い仕事を請け負います。こうした「会社員」でも「事業家」でもない働き方をする人はインディペンデント・コントラクター(IC)という名称でも活動しています。

今回は、特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会の理事であり、人材・組織コンサルティングやEQ(感情知性)プログラムなどを手がける「アイズプラス」の池照佳代代表にも話をうかがいながら、ビジネス系フリーランス・ICのトレンド、向くタイプ・向かないタイプなどをご紹介します。

「業務委託」の活用範囲が広がってきた

池照さんは14年間にわたり、複数の大手外資系企業で人事を担当。「子供と一緒にいる時間を最大限確保する」×「経営に近いところで人事の仕事をする」という二つを実現させる働き方として、2006年にICへ転向しました。現在はIC協会の理事を務めていますが、この14年でICを取り巻く社会環境は大きく変化しているといいます。

「10年ほど前は、企業側にICを受け入れる体制がないケースが多かったのですが、この2~3年、受け入れを希望する企業が増えています。専門職人材の採用ができない、採用しても定着しない、あるいは環境変化が激しい中で正社員雇用を増やすにはリスクがある……といった背景から、業務委託の導入に抵抗がなくなってきました。また、企業が受け入れたいとする職種・ポジションも広がっています。以前のICはピンポイントの専門性を持つ人が中心で『事業創出』『新しい仕組みづくり』『変革』などを請け負うことが多かったのですが、最近では汎用性が高いスキルを活かし、オペレーションレベルで企業ニーズにこたえている人も増えています」(池照さん)

こうした傾向は、転職エージェントである私も実感しています。「このポジションの正社員を採用したい」から、「このスキルを持つ人材にプロジェクトに参加してほしい。雇用形態は問わない」というニーズが増えているのです。

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