消費増税のポイント還元、受け取り・利用の期限確認

決済会社によってポイント還元の時期や方法は様々(10月1日、東京都墨田区)
決済会社によってポイント還元の時期や方法は様々(10月1日、東京都墨田区)

消費増税から約1カ月。政府によるポイント還元制度の導入を機に、キャッシュレス決済を始めた人も多いだろう。決済業者などから実際にポイントが付与されるのはこれからだ。取りこぼしがないよう、還元の有無や受け取り方などを改めて確認したい。

「コンビニエンスストアでキャッシュレス決済すると2%値引きされるのでお得」。消費増税後、こう実感した人は少なくないはずだ。大手コンビニでは支払額の2%分を実質値引きの形で還元し、レシートで確認できる。

登録加盟店は全国約73万店

中小規模の店舗での支払いに5%、フランチャイズチェーン店では2%が付与されるポイント還元。経済産業省によると10月1~21日までの還元額は1日平均で10億円強と、予算を上回るペースだった。還元対象となる登録加盟店は11月11日までに全国約73万店に増える見通しだ。

もっとも、これまで消費者の懐に入ったポイントは、大手コンビニや一部インターネット通販会社が実施する「即時還元」によるものにとどまる。クレジットカードやスマートフォン決済各社がポイントを付与するのは翌月や翌々月が多く、実際の還元はこれから始まるからだ。

クレカではジェーシービー(JCB)や三井住友カードなど大手5社(三菱UFJニコスはMUFGカード)などが、引き落とし時にポイント還元相当額を差し引いて請求する方法をとる。中小店舗などで買い物したときに受け取るレシートには還元額が出ていなくても、後日届く請求明細書に記載されている。

ポイント受け取りに有効期限あり

同じクレカでも楽天カードなどは還元額を自社のポイントにして付与する。楽天の場合、楽天スーパーポイントだ。通常のポイント付与とは別に記載されるが、例えば楽天カードの還元ポイントの有効期限は通常ポイントと同じ1年。期限内に使いたい。