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値引き規制で増える低・中価格帯スマホ 安心の4製品

佐野正弘のモバイル最前線

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NIKKEI STYLE

電気通信事業法の改正による端末値引き規制の影響を受け、2万~5万円程度と手ごろな値段で購入できるスマートフォンが急増している。

値引きありで1万円を切る低価格モデルも登場

その動きを象徴しているのがNTTドコモである。同社は2019年10月11日に、冬春商戦に向けた新サービス・新商品発表会を実施したが、その中でプッシュしていたのは「スタンダードモデル」と呼ぶ中価格帯のスマホ2機種、シャープ製の「AQUOS sense3」と韓国サムスン電子製「Galaxy A20」の2機種だったのだ。

しかもGalaxy A20は、同社のオンラインショップで1万9440円と、税抜きであれば2万円を切る価格だ。防水・防じん性能やおサイフケータイに対応するほか、災害時に役立つFMラジオチューナーを搭載するなど、普段使いには必要十分な機能・性能を持っている。

またソフトバンクの低価格ブランドであるワイモバイルも、コストパフォーマンスを重視した中国ZTE製のスマホ「Libero S10」の投入を発表している。こちらはFeliCaこそ搭載していないものの、IP57の防水・防じん性能を持ち、メインカメラにはデュアルカメラ構造を採用。それでいて価格は税込みで2万8800円だ。法改正後の割引上限である2万円を適用すると1万円を切る価格で購入できる。

これら2機種は低価格を実現するため、カメラやチップセットの性能、ディスプレーの画質を下げるなどしているため、ハイエンドスマホに比べ見劣りする部分が少なからずある。だが実際に触れてみれば普段使いには十分な性能を備えている。スマホ全体の性能底上げが進んでいることから、カメラやゲームなどに強いこだわりを持つのでない限り、低価格帯でも十分安心して利用できるものが多くなっているのだ。

ハイエンドからの買い替えに適したモデルも

より高い性能を持ち、ハイエンドモデルからの買い替えに十分対応できるスマホもいくつかある。その1つが、最近テレビCMを積極展開している中国オッポ(OPPO)が、楽天モバイルなどMVNO(仮想移動体通信事業者)向けを中心に提供している「Reno A」である。

Reno Aはハイエンドスマホに匹敵する6.4インチの大画面有機ELディスプレーを搭載するほか、メインカメラに1600万画素と200万画素のデュアルカメラ機構、フロントカメラにはより画素数が高い2500万画素のカメラを採用。チップセットもハイエンドモデルより性能が落ちるとはいえ、通常の中価格帯向けより性能が高い「Snapdragon 710」を採用することで、3Dゲームも快適にプレイできるようになっている。

加えてReno Aは、IP67の防水・防じん性能に加え、海外製のSIMフリースマホでは極めて珍しくおサイフケータイを搭載するなど、日本向けの性能をしっかり搭載している。価格は税抜きで3万5800円と手ごろであり、ハイエンドモデル利用者の乗り換えには適したモデルといえよう。

そしてもう1つは、KDDI(au)やワイモバイル、UQモバイルなどから販売されている、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia 8」である。こちらは同社のハイエンドモデル「Xperia 1」で採用している、21:9比率のディスプレーを継承した機種であり、ディスプレー素材を有機ELから液晶に変え、メインカメラを2つに減らし、チップセットを中価格帯向けのものにして低価格を実現している。

Xperia 8の価格は、ワイモバイルの場合税込みで5万4000円と、他の中価格帯のモデルよりは高めだが、それでも法改正後の上限である2万円の割引を受ければ、3万円台で購入できる可能性がある。これまでXperiaシリーズはほとんどハイエンドモデルしか存在しなかっただけに、同じブランドを使い続けたいが価格は抑えたいという人に適したモデルとなりそうだ。

iPhoneにこだわらなければ選択肢は広い

だがそうした中価格帯のスマホを購入する上で大きな壁となりそうなのが、これらのスマホが全て基本ソフトのOSにAndroidを採用していることだ。iPhoneの場合、中価格帯のモデルとなると2年前に発売された「iPhone 8」くらいしかなく、価格もアップルストアで税抜き5万2800円とやや高めだ。

日本ではこれまで、携帯電話会社の大幅な値引きによってiPhoneを激安価格で購入できたことから、iPhoneの利用者が非常に多い。どんなにコストパフォーマンスが良くてもAndroidスマホの購入をためらっているという人は少なくない。

だが現在はスマホ自体の性能進化に加え、Android自体も改善されていることから、双方のOSの使い勝手に大きな違いはなくなってきている。また、世界的に見ればAndroidの方がシェアが高いことから、アプリやサービスの数にも違いはなくなっている。

最近ではiPhoneから乗り換えしやすいように、簡単にデータ移行ができる仕組みを備えた機種も増えている。例えばサムスン電子製のスマホには「Smart Switch」、オッポ製のスマホには「Clone Phone」といったデータ移行機能が搭載されており、これを用いることで、iPhoneやiCloudから簡単にデータの移行ができるようになっている。全てのデータを移行できるわけではないが、それでも電話帳など基本的なデータの移行はかなりやりやすくなっているのだ。

「どうしてもiPhone」というこだわりさえ解消できれば、低価格なスマホの選択肢は劇的に増える。スマホの値引き規制は行政主導で進められたものであり、当面緩和される可能性は低いだけに、ハイエンドモデルが一層購入しづらくなるであろう今後を見据えて低価格モデルが多いAndroidに慣れておくというのも、スマホの利用コストを下げるには重要かもしれない。

佐野正弘
 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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