難しくなった年末調整 共働きなら扶養控除申告に注意ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢

来年からは一律38万円だった、誰もが受けられる「基礎控除」が、一定の合計所得金額(2400万円)までは48万円に引き上げられます。同時に、「2400万円超、2450万円以下」の人は基礎控除が32万円、「2450万円超、2500万円以下」は16万円、「2500万円超」は0円と段階的に減額されることになります。

2020年は年収850万円超の人が実質増税に

また、基礎控除が10万円引き上げられる一方、給与所得控除は10万円引き下げられます。所得から差し引かれる金額が同じだけ増えて減るため、多くの人は納税額は変わりませんが、給与所得控除額には上限があります。今年までは年収1000万円を超えると控除額は220万円の上限に達しますが、来年からは年収850万円超で上限の195万円に達します。このため、年収850万円を超える会社員は、実質増税になります。

ただし、本人や扶養親族が特別障害者である場合や、23歳未満の扶養親族がいる場合は、年収850万円超であっても、最大15万円の「所得金額調整控除」を受けることができます。

来年の年末調整で、会社勤めの人がこれらの基礎控除や所得金額調整控除の適用を受けようとする場合は、会社に申告書を提出することになります。そのため国税庁は、現在の申告書(1)を、基礎控除、配偶者(特別)控除、所得金額調整控除の申告を兼ねた書類にして、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という名称にする見込みです。今年12月末ごろに確定した様式が発表される予定です。

紙の書類で社員に記入を求めることが困難になってきて、人事システムなどで入力フォーマットを用意して、社員が入力して提出するようになっている会社が増えてきたり、来年以降は生命保険料控除の提出などを電子化させようとしたりする動きもあります。

複雑化する傾向にある税にまつわる仕組みですが、できるだけ、どのような計算で自分の納税額が決定されるのかに関心を寄せ、納得しながら納税できると理想的です。

風呂内亜矢
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。最新刊「ケチケチせずにお金が貯まる法みつけました!」(王様文庫)など著書・監修書籍も多数。管理栄養士の資格も持つ。http://www.furouchi.com/
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