幼保の無償化、我が家は対象? 認可外は届け出必要

写真はイメージ=PIXTA
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10月から幼児教育・保育の無償化制度が始まったそうですね。でも中には無償化の恩恵を受けられない子育て世帯もあると聞きました。どのようなケースなのでしょうか。

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幼児教育・保育の無償化は消費増税で増えた国の税収を子育て世帯に還元する目的で10月からスタートした制度です。3~5歳児(4月時点、満3歳で幼稚園に入園した子も含む)が幼稚園などに通う場合、利用料が無償になったり、一定額が還付されたりします。

この制度では幼稚園(一部例外あり)のほか認可保育所、認定こども園に通う場合は利用料が無償になります。毎月かかる利用料を今年10月分から支払う必要がなくなり、今後も通っている期間中、無償が続きます。給食費や制服代などの費用は除きます。

他の施設は還付方式です。利用料をいったん支払い、後日還付(月3万7000円が上限)を受けるのが原則です(一部の幼稚園は月2万5700円を上限に還付)。自治体が定める基準を満たす認可外保育所(認証保育所など含む)やベビーシッター、病児保育などが含まれます。

ただし認可外の施設の場合は、無償化制度の恩恵を受けるのに前提があるので確認しておきましょう。

まず子どもが保育を受ける必要性があることを居住する自治体に認定してもらう必要があります。「両親とも働いている」「介護が必要な家族がいる」「病気で療養中」といった場合、自治体に申請すれば審査を経て認定書を受け取れます。勤務証明書など必要書類を窓口に提出します。

反対に両親のどちらかが特段の事情なく働いていない場合などは、幼児を施設に通わせていても認定を受けられず、利用料還付の対象になりません。求職中の場合は対象ですが、一定期間ごとに求職状況の確認が求められる可能性があります。

保育所などに類似した施設に子どもを通わせる場合もあるでしょう。職員の配置や面積などの基準を満たさず自治体に保育所などとして登録してない施設もあり、その場合は無償化制度の対象外です。

インターナショナルスクールのプリスクールや、小学校受験のための塾、知育や運動教育などを目的とした施設はどうでしょうか。こうした施設でも基準を満たし、自治体に届け出をしていれば制度の対象になります。制度の恩恵を受けられるかどうかで家計の負担は大きく左右されます。今後利用を考えるなら届け出状況などをよく確認しましょう。

[日本経済新聞朝刊2019年11月2日付]