日銀が最大投資家になる日(平山賢一)東京海上アセットマネジメント執行役員運用本部長

最近の日本銀行は経済政策の主役から一歩引いたかのようで、引き続き大きく報道される米連邦準備理事会(FRB)とは対照的です。それもそのはず、一時期は長期国債保有残高を年間80兆円ペースで増加させてきた日銀は、その額を22兆円程度(2019年9月末)にまで減らしているからです。

「主戦場」は国債から株式へ?

少ない買い入れ額で長期金利の水準を抑え込めているのは好ましいことかもしれません。一方、マネタリーベース(発行銀行券等と当座預金合計)拡大が基本政策である以上、長期国債以外の資産買い入れに頼らざるを得ない現実もあります。

今のペースで長期国債残高増がスローダウンすれば、20年末にはゼロに近づき、残高そのものも頭打ちになることが想定されます。その段階に至ってなおマネタリーベースを拡大させるには、上場投資信託(ETF)などの資産買い入れの重要性が高まるでしょう。

マネタリーベース拡大に占める長期国債の位置づけが低下し、ETFの重要性が相対的に浮上しているということは、今後は株式投資家にとっても日銀の金融政策の重要性が高まることを意味します。日銀の株式保有姿勢について確認しておきたいと思います。