水災補償ありは加入者の7割 火災保険の契約を再点検ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢

台風19号で堤防が決壊し浸水被害を受けた住宅地(長野市)
台風19号で堤防が決壊し浸水被害を受けた住宅地(長野市)

台風19号により、広いエリアで浸水被害がありました。昨年は私の故郷・岡山でも豪雨被害があり、水災の恐ろしさを改めて感じています。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

ローンを完済した人やリフォームのみで住んでいる人は要注意

昨年の「平成30年7月豪雨」の際には、500万円の預貯金を手元に残してローンを私的整理できる「被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)」や、加入している保険会社がわからない場合の問い合わせ窓口をご紹介しました(詳しくはこのコラムの「被災後の生活再建 住宅ローン整理・建て直しに支援金」「水のう・被害写真… 西日本豪雨で家族に役立ったこと」をご参照ください)。

今回は、基本的な火災保険の仕組みと水災被害がカバーされる場合についておさらいしてみたいと思います。

ローンを借りて住宅を購入する場合、融資を受ける金融機関から火災保険の加入は必須という条件が付くことがほとんどです。そのため、ローンが残っている人は自然な流れで火災保険に加入していることが多くなります。

一方、住宅ローンを完済した人や親から譲り受けた住宅にリフォームをして住んでいる場合などでは、意外と火災保険に加入していないケースもあります。該当する方は、我が家の保険の加入状況を確認してみるのがよいでしょう。

時価タイプだと建て替え費用が不足することも

近年の火災保険では、被害を受けた場合、建物を建て直すのに十分な金額である「新価(再調達価格)」を保険金額として設定します。

受け取る保険金は、「実際に受けた損害額(修理費)」から、自分で負担すべき「自己負担額」を差し引いた費用が、設定した「保険金額を上限」として支給されます。加入する際に、自己負担額を高くすると支払う保険料を低く抑えられますが、実際に被害を受けた際、その金額を自分が負担することになるため注意が必要です。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし