2019/10/30

出産、育児などで仕事を離職した女性にもチャンス

特定一般教育訓練給付の支給対象となる人は、雇用保険の被保険者で、受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年(制度を初めて申請する場合に限り1年)以上となります。これは、一般教育訓練給付も同様です。

すでに会社を退職している場合は、退職日の翌日以降1年以内に受講を開始している必要があります。しかし、妊娠、出産、育児(18歳未満の者の育児に限ります)、疾病などの理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、ハローワークに申請することにより、最大20年延長できることになりました。出産、育児などで仕事を長い間離れている女性にとっても、これは大きなチャンスと言えるでしょう。

特定一般教育訓練給付の受給資格について、もし自分が支給要件を満たしているかどうか不安な場合は、ハローワークで対象者であるかどうか、照会を受けることができます。問題なければ、受講開始日の1カ月前までにハローワークで訓練前のキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、受給資格確認申請を行います。自分で希望する講座に申し込み、受講料は最初に自分で支払います。

そして受講を開始し、修了要件を満たして講座を修了すると、教育訓練施設から支給申請書類を発行してもらえるので、それをハローワークへ提出し、支給申請手続きを行います。後日、入学金および受講料の4割(上限20万円)が支給されるという仕組みになっています。

一般教育訓練給付と手続き上の大きな違いは、特定の方は受講開始日の1カ月前までに訓練前キャリアコンサルティングなどを受けて、受給資格確認を行う点です。

専門実践教育訓練はさらにハイレベル

一方、専門実践教育訓練給付は、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練が対象です。業務独占資格などの取得を目指す養成施設の課程(訓練期間1~3年)や、専門職大学院、情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程(ITSSLレベル3以上)など、時間も費用もかかる本格的なプログラムで占められています。

支給額は、教育訓練経費の5割(年間上限40万円、最大3年)で、受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者として雇用された場合は、さらに教育訓練経費の2割に当たる追加支給を受けることができます。

専門実践教育訓練給付の支給対象となる人は、雇用保険の被保険者で、受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年(制度を初めて申請する場合に限り2年)以上となります。すでに退職している場合は、退職日の翌日以降1年以内に受講を開始している必要がありますが、出産や育児などの理由がある場合、適用対象期間が最大で20年に延長となる点は、一般教育訓練給付と同じです。

以上のように、教育訓練給付制度は、「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」に大別できますが、一般において、さらに「特定一般教育訓練給付」として拡充が図られた、という形になります。

人生100年時代になると、私たちが働く期間も長くなると同時に、キャリア形成についても、会社任せではなく、自分自身で切り開いていく必要があります。さらに変化の激しい時代にあって、産業構造も変化し、求められるスキルや能力も変わっていくでしょう。そうなると、リカレント教育がますます重要になります。今回ご紹介したような教育訓練給付制度をうまく活用して、ご自身のスキルアップに役立ててみてはいかがでしょうか。

佐佐木由美子
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。中央大学大学院戦略経営研究科修了(MBA)。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所などに勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌などで活躍。